2013年、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の動向はそれぞれ別々の動きを見せる見通しで、CPIが穏やかな水準で推移し、2.5%付近で変動する可能性が高く、1月は年内最低水準となる見込み。一方、PPIは前半は低水準で推移し、後半に上昇に向うという「前低後高」の構図になる可能性が高く、上半期は概ねマイナス局面が続き、下半期に2%前後まで回復する見通しだ。24日付中国証券報が伝えた。
2013年のCPIの動きから、インフレは依然穏やかで制御可能であることが分かる。まず、CPIのタイムラグ要因だが、前年同期に比べ弱まっている。2012年12月のCPIは季節要因により、伸び率が前月比で横ばいとなる可能性が高い。これにより、2013年のCPIのタイムラグ要因も概ね推測することができ、6月と7月に1.5%前後になることを除き、そのほかはいずれも1%以下になると見られる。
次に、新たな価格上昇要因を見ると、2013年の産出量ギャップ(需要ギャップ)は引き続きマイナス傾向となり、供給が需要を上回る情況が続くため、CPIに対する価格上昇圧力はそれほど大きくない。食品価格の上昇幅は限られる。周期的変動が最も顕著な豚肉で言えば、現在の豚の飼養頭数は繁殖豚(子取り用の母豚)5080万頭、生体豚(子豚、肥育豚)が4億7300頭で、いずれも過去最高水準である。豚肉の供給縮小を招くような想定外の打撃がなければ、豚肉価格は2013年第3四半期までは著しく上昇することはないだろう。非食品価格で見れば、経済が全体的に供給過多となる状況は依然緩和が見られず、CPIの非食品価格の上昇は抑制される見通しだ。
そのため、2013年のCPIの新たな価格上昇要因は、2012年の特徴をそのまま引き継ぎ、季節要因と概ね並行した動きを見せる。タイムラグ要因と合わせて推計すると、2013年のCPIの前年同期比伸び率は2.5%付近で変動する可能性が高く、1月に1.5%の年内最低水準となる見込みだ。
2012年のCPIとPPIはいずれも低下傾向をたどっていたものの、2013年は別々の動きを見せる。
2013年のPPIはタイムラグ要因の影響を受け、前半は低水準で推移し、後半に上昇傾向となる見通しだ。過去のデータを見ると、2001―2011年、12月のPPIはいずれも前月比で横ばい、12月の鋼材、銅、石炭などの価格も概ね同じような動きとなっており、2012年12月のPPIが前月比横ばいとなる可能性は高い。そのため、2013年のPPIのタイムラグ要因も推測でき、上半期は大幅なマイナスが続き、特に1―5月はいずれも―1.5%を下回り、マイナス幅は下半期に入ってから徐々に縮小し始める。
また、新たな価格上昇要因には限りがある。現在、一部産業では生産能力過剰問題が依然深刻な状態で、製品価格が反発して生産量が上昇することで、再び供給過多を招き、製品価格は再び低下する。しかし、製品価格が下落した際、高コストの企業は淘汰され、供給の増加が減速し、需要と供給は再びバランスを取り戻し、製品価格も安定傾向に向う。そのため、工業製品価格は安定せず、10月まで続いていたような大幅な下落はないが、上昇傾向に向う要因もないため、小幅な変動が続く可能性が高い。
そのため、2013年のPPIの動きは主にタイムラグ要因によって決まる。生産能力過剰の問題から見て、2013年のPPIの前期比伸び率は季節要因による伸び率を下回り、PPIの前年同期比伸び率は概ね1%前後で変動する。上半期のPPIが前年同期比でマイナスとなる可能性は高く、第4四半期に2%前後まで小幅上昇すると見られる。これが引き続き、2013年上半期の工業企業の利益成長率の伸び悩みの原因となるだろう。
2013年の物価は、総じて常識に基づく判断だが、このような判断には以下の3つの面のリスクが考えられる。1.外部の大口商品価格が2007年のような大幅上昇の傾向を示すことにより、輸入型インフレのリスクが高まるというリスク。しかし、現在の世界経済の成長が鈍化している状況から、物価の急上昇を招く可能性は小さい。2.豚肉などの食品の供給縮小を招く予期しない打撃による影響。3.一次産品の価格改革で、物価水準は一括して引き上げられるというリスク。ただ、これは全体傾向に対する見通しには影響しない。(編集担当:陳建民)
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