過去と矛盾する主張の背景
世論はこの春、ずいぶん改憲賛成派が増えた。
各マスコミの調査では、改憲賛成が４５％と反対の３４％を上回った。
しかし、９条改正の必要性は「ない」の５７％が、「ある」の２５％の２倍以上になった。
この世論状況で９条改正を国民投票にかければ、政府・与党は一世一代の大勝負になるだろう。
もし本当に改憲議論をしたいのなら、包み隠さず議論できる環境が必要だ。
また、そうであるなら、まず首相自身が目の前の多くの疑問に答える必要があるだろう。
首相が過去と矛盾する主張を言い出した背景に、森友学園問題隠しがあるのではと指摘したい。
「国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか」
憲法を論じるのは、それが済んでからの話だ。
♪こんなにそばに居るのに ～ 僕の心の中で
♪世界はきっと未来の中 ～ よくバンド演奏で使わせていただきました
♪遠い星を数えて（僕が1番大好きな楽曲） ～ ♪負けないで ～ ♪永遠…
━ ６年間 禁じてた想いの曲 ━
僕等は 不倫などではなく ピュアで 一途な想いだった
お互いを お互いが 必要としていた
困難な 壁が 前にあって 行く手を 塞いでも
二人で 力を合わせて 乗り越えて行こうと 約束していた
固い約束を 信じていたし 一点の曇りも 嫌だった
ただ、 その君を あの時は 許せなかった
許すのが 嫌だった
僕の心が 小さくて 狭かった
でも … それだけ本気で 愛していたんだ
約束は 今でも 忘れていないよ
人権はまさに個人を主体とする権利であり、近代デモクラシーは個人が前提になっていなければなりません。
明治の法制官僚で法学者、小野梓は「憲法の基本は民法にある。独立自治の良民による社会を造るには民法が大事だ」と言いました。
しかし、実際には日本的な家制度、家長支配の社会でした。戦後の出発点で個人を解放するには、社会構造をそれに合ったものにする必要があり、民法の大改正と農地解放が行われたのです。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」と繰り返しましたが、では、戦後レジームには何が入りますか。 本当にひっくり返していいのですか。
政治の作法、けじめが問われています。
ビデオメッセージに加え、読売新聞の「首相インタビュー」をも党内向けと弁明しているようですが、それなら、５０回以上も会議を重ねて作ったという１２年の自民党草案はどうしたのでしょうか。
他方、首相は国会で野党に「インタビューを熟読してほしい」と言い、応答責任を回避しています。
改憲という最高の政治課題を掲げてきたはずの首相として、課題の重さと対照的な、あまりの軽さではありませんか。
それぞれが理想の憲法像を出し合って議論することではありません。私たちを取り巻く国際的、国内的な条件のもとで、どう未来社会を構想するか。 そのデザインが問われます。
現在ないし近い将来、憲法を運用することになる政治勢力に何を委ねたらよいか、何を委ねると危ないのかを、具体的に議論する必要があります。
