以前の記事での産業用太陽光発電事業をするにあたり、法人を設立ました。
メリットは国民健康保険→社会保険
国民年金→厚生年金
支払い消費税の還付
この3つです。
あとは融資を受け借金するにあたり法人を通していた方が、選択肢が増える。
結局、代表は無限責任になってしまうんですが、形は有限責任なので最悪、嫁、子ども、大切な人達には責任がいかない様な形をとっています。
さて、まずは健康保険です。
自分の場合本業は、雇われなんですが、形は個人事業者になっています。
（私の会社は全員なっています。）
なので自分で確定申告をしています。
そしてその収入に対し国民健康保険の金額が計算されます。
以前は45000円×10期払っていました。
年間で45万です。
こんなに病院に行く事ないのにすごい額です。
これが社会保険にすると、
自分の法人が、個人の自分に支払う報酬を年間60万に設定しています。
太陽光事業としての業務は、月一回現地に見に行くくらいなので、妥当な報酬の額です。
この収入に対し社会保険と厚生年金を足して、会社負担分も足しても
月22500円ほど
年間で27万
社会保険と厚生年金たしてこの額です。
驚愕しますよね！
あと以前は国民年金でしたので
1人、月15000円
嫁と2人で年間36万円
以前の個人事業主のみの場合の支出が
国民健康保険45万
国民年金36万
計81万も払っていました。
個人事業主の本業プラス法人設立した事により
社会保険プラス厚生年金で
年間27万のみになりました。
54万円も経費が浮きました！
知っている人は知っているスキームですが。
あと会社員の人が簡単な商売をネットなどでして、開業届を出し、確定申告をする事によって、
簡単な商売に関わる移動費や、家の一部の家賃、電気代、車、などが経費になり、
合法的に以前までかかっていた税金がびっくりするほど、安くなります。
なので住宅ローンで夢のマイホームを買い
住宅ローン減税などしないでください。
あれはハウスメーカーと国が経済を回すために、夢のマイホームCMや減税の仕組みを作り
一般人が一生返していかなければならない
負債を抱えさす為の仕組みだと
私は思っています。
（あくまでも個人の意見です。）
最後に消費税還付です。
普通設立したての法人は最初の2年間、無課税事業者です。
すごい額の売り上げがあり、その売り上げに受け取り消費税が含まれている会社は
（家賃収入などは無課税収入、消費税が含まれていません。）
2年ごとに会社設立→廃業→会社設立して
実質売り上げに関わる受け取り消費税を払っていない会社などもあると聞いた事があります。
なお、これは税務署さんに目を付けられると思いますので、やめておきましょう。
自分の場合、法人設立し、課税事業者届けをだします。
これにより初年度から受け取り消費税を返さなければなりません。
しかし、仕入れにかかる支払い消費税も還付されるのです。
太陽光設備の購入には2000万円分の支払い消費税が入っています。
それにより会社の確定申告後96万の還付をうけられました。
しかし、売電分。
その年は半年分ほどの売電でしたので、
6万ほどの受け取り消費税分をしはらいました。
なお、一度消費税事業者（課税事業者）を選択すると3年は無課税事業者に変更出来ないので注意を。
あと2年は売り上げ285万円分の消費税を返さなければなりません。
8パーセントになりましたので約22.8万円を2回は返さなければなりません。
太陽光売電収入にも増税分高い値段で売電されています。40円→42円だったのが
8パーセントで 40円→43.2円
96万－6万－22.8万－22.8万＝44.4万得です。
なお法人売り上げが年間1000万円を超えたら強制的に課税事業者になります。
私は今のところ法人収入を年間950万までで一旦ストップようと考えています。
76万円分の消費税をローン返済などの会社を安定経営していける事に使う予定です。
今後
あと2年までにもう少し規模を増やして
また仕入れ分を還付してもらおうとしています。
例えば4000万円分設備を購入したら8パーセントで
320万の消費税還付を受けられます
その分の受け取り消費税は支払いになりますが、
このお得分で利回り向上や次の投資の元手にあてます。
法人設立に関わる費用や税理士報酬に関してはまた次回と言う事で。