増加は1年7カ月連続。政府は、雇用創出と競争力の強化に向けた労働関連法の改正が急務としている。
オランド大統領は、パリ郊外の卸売食品市場を訪問した際「わたしの目標は、過去約2年間増加している失業者数を減らすことだ」と言明。2013年末までにこの傾向を反転させるとの立場をあらためて確認した。
労働省の統計は雇用関連のデータとして注目度が高い。ただ国際労働機関(ILO)基準には準拠しておらず、失業率も発表されない。
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