ソニー銀行、ネット証券子会社「ソニーバンク証券」を設立

ソニー銀行は7月26日、インターネット専業の証券子会社を設立したと発表した。現在、法令に基づく登録手続きを進めており、2007年上期中のサービス開始を目指すという。

新会社の名称は「ソニーバンク証券」。資本金／資本準備金は合計30億円で、ソニー銀行が全額出資する。代表取締役には、ソニー銀行内で2月から証券事業準備室長を務めてきた杉浦康浩氏が就く。

ソニー銀行は、ソニーバンク証券の設立により、既存顧客に対し従来の預金や投資信託などと並ぶ資産運用の一環として有価証券を提案する体制を整備す る。ソニーバンク証券との証券仲介サービスを通じて取り扱い商品や情報を充実させ、利便性の向上を図る。これにより既存顧客の中長期的な資産運用需要に対 応するという。

個人資産が投資へ 大手銀行が相次ぎ相談型店舗

　■商品内容・リスク説明に重点

　大手銀行が資産運用などの相談に特化した個人向け店舗を増やしている。法人向け貸し出しが伸び悩むなか、富裕層を中心に個人金融資産を取り込み、手数料 収入など新たな収益源に育てるのが狙いだ。「銀行窓販」の拡大で投資信託や保険など取扱商品が多様化するなか、顧客保護の観点から商品内容やリスクの説明 の徹底が求められているという側面もある。

　≪高級住宅街狙う≫

　各行が狙っているのが、「富裕層の囲い込み」（大手銀行）だ。国内の個人金融資産が１５００兆円を超えるなか、退職年齢を迎えた団塊の世代などを中心に資産運用のニーズは急速に高まっている。

　また、これまで銀行が一手に引き受けていた「貯金」から「投資」への流れも加速しており、資産運用の相談に応じたり、アドバイスする富裕層ビジネスの強化が急務となっている。

　このため、各行は高級住宅街などに相次いで、独自の相談型店舗を出店している。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、預かり資産が数千万円以上の顧客を対象とした会員制店舗「プライベート・バンキング・オフィス」を展開。７月１１日に １０カ所目となる「新名古屋駅前支店」（名古屋市）をオープンするなど、２００９年３月末をめどに３０カ所程度にまで増やす計画だ。

　みずほ銀行は「みずほパーソナルスクエア」などの相談型店舗を０８年３月末までに７０カ所に設ける考えだ。

　≪札幌にも開設≫

　資産運用に強みを持つ信託銀行では、みずほ信託銀行が昨年秋に東京都目黒区に「自由が丘トラストオフィスモデル」を開設。今後４～５年程度で １０カ所程度に増やす。中央三井信託銀行も２０カ所目となる「コンサルプラザ」を１０月に札幌市に開設するなど、早期に３０カ所以上に増やすことを目指し ている。

　相談型店舗の拡大は富裕層の取り込みに加え、９月に金融商品取引法が施行されるなど顧客保護の徹底が求められていることも影響している。

　元本割れのリスクがある投資信託の０７年３月末の販売残高は、３メガバンクとりそなグループの合計で前期比２５％増の約１２兆５８００億円に達 した。さらに、１２月には保険の銀行窓販も全面解禁される予定で、「商品に関する相談や説明などの業務が増加している」（関係者）。

　相談に特化した小型店は投資額を低く抑えられるため、こうした取扱商品の多様化や説明業務の増加にも機動的に対応できるというメリットがある。

　不良債権処理に追われてきた大手銀行は、これまで新規出店を控えてきた。だが、再編に伴う店舗の統廃合が一巡したことや、業績の回復を受け店舗戦略で「攻め」の経営に転じており、富裕層争奪戦が激しさを増しそうだ。（２００７年７月１９日 Fuji Sankei Business）

ＮＴＴデータの地銀共同センター、秋田銀行が参加決定

ＮＴＴデータは18日、同社が運営する金融機関向けの共同利用型システム、地銀共同センターに秋田銀行が参加を決めたと発表した。2010年度をめどにＮＴＴデータのパッケージ製品「ＢｅＳＴＡ」を使って勘定系システムを刷新。稼働後の運用作業もＮＴＴデータに委託する。日本ユニシス製メーンフレーム（大型汎用機）上で動かす現行システムから乗り換える。
　地銀共同センターへの参加を決めた金融機関は12行目。すでに京都銀行、愛知銀行など６行で稼働している。