2019年4月1日改正出入国管理法が4月1日から施行、新たな在留資格「特定技能」が追加されました。特定技能では今後5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。
一方で今後10年の人手不足は数百万人にものぼるという推計も出されており、特定技能だけでなく、技能実習生をはじめとした既存の在留資格の外国人労働者もさらに増やす必要性があると考えられています。
このような社会情勢のもと、外国人を雇用を望む企業は多くなっていますが、多くの企業は外国人雇用の経験がありません。そのような状況のなかで、各企業のニーズに応じた外国人雇用を適切に実現できる人材が求められています。
このような課題の解決―「外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生」を目指し、
このような課題の解決―「外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生」を目指し、
行政書士、専門学校講師をしております。
外国人雇用についての学習や課題、関係法令等を体系化し、外国人雇用に関わる社労士や行政書士等の専門家や既存の監理団体、さらには新制度における「登録支援機関」等外国人雇用に関わる全てのに向けた学習コンテンツを提供し、よりよい外国人の就労支援ができる方の育成を行うことで、外国人雇用の環境整備を目指しております。