日台間では11年、事実上の2国間投資協定にあたる「日台民間投資取り決め」が締結され、投資の保護、促進、自由化という環境が整う中、双方ともに自由貿易協定を目指す意欲を示している。
一方、中台間では10年、自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を締結。相互に銀行支店が進出する中、ECFAを補強する中台投資保護・促進協定なども締結され、人民元の直接決済にも合意した。
台湾は日本企業に対し、ECFAでの段階的な関税引き下げや撤廃、中国よりも安い法人税などを前面に、「対中輸出拠点としての台湾」をアピール。日台産業連携の流れの中、台湾の経済部(経産省)によると日本の対台湾投資は11年に441件、12年は11月までに563件に上った。
一方、台湾からの対日投資は、鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの提携に象徴されるように、中国進出で成功した台湾企業が日本の技術力を目当てに対日投資に乗り出す動きが注目されていたが、台湾の財界人らは「金融にも拡大したことは、大陸(中国)の成長と日本の停滞の中、双方と関係密接な台湾の経済動向に時代の変化が表れたもの」と指摘している。(台北 吉村剛史)
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