昨年の東日本大震災で「近くて便利」な点が改めて注目されたコンビニは、スーパーなどから中高年や主婦層の顧客を奪って急成長。今年は大手3社がこぞって過去最高となる新規出店を行い、全国の店舗数は11月末に5万店を超えた。
業界では「市場は飽和状態に近づいた」との見方もある。だがセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「優れた自主企画(プライベート・ブランド=PB)商品を出し続ければ、消費はまだ掘り起こせる」と、傘下のセブン-イレブンで25年度に1500店の新規出店を計画。ファミリーマートも「買い物が不便な地方などでコストの低い店を出すことも検討したい」(上田準二社長)と、1千店の新規出店を予定している。いずれも過去最高の出店数だ。
ただローソンは「地域ごとに店作りを見直したい」(新浪剛史社長)と、新規出店は今年より少ない約800店とする。生鮮品の取り扱いを増やすなど既存店を強化する一方、未開拓だった75歳以上の需要を掘り起こす構えで、健康をテーマとした食品などの商品開発を急ぐ。
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