精神的原因による投票困難者の選挙権行使の機会を確保するための立法措置については、今後国会において十分な検討がされるべきものであるが、本件立法不作為について、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに当たるということはできないから、本件立法不作為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではない。
政教分離の法的性格については、①政教分離規定は、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであるとする考え方（制度的保障説）と、②政教分離規定は、信教の自由を強化ないし拡大する人権保障条項と捉えるべきであるとする考え方（人権説）が対立している。
第1項 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
第2項 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
第3項 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
第2項 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
第3項 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
売主が契約の解除をするためには、買主に対し、単に口頭により手付の倍額を償還する旨を告げてその受領を催告するのみでは足りず、倍額につき現実の提供をすることが必要である。
離婚に伴う慰謝料支払いの合意は、原則として詐害行為とはならないが、配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意は、当該債務額を超えた部分について、詐害行為取消権の対象となる。
先取特権者による物上代位権行使の目的となる債権について、一般債権者が差押えまたは仮差押えの執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が当該債権に対し物上代位権を行使することができる。
先取特権者、債務者が破産手続開始決定を受けた場合であっても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
国家公務員の勤務関係は、公法的規律に服する公法上の関係である。
処分取消訴訟において当該処分が適法であるとして原告の請求を棄却する判決が確定して場合、当該しょぶんが適法であることにつき既判力が生じるため、当該原告は、国家賠償請求訴訟において当該処分の違法性を主張することはできない。
租税滞納者と他の者との共有に係る不動産につき租税滞納者の持分が国税徴収法に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は、その差押処分の取消訴訟における原告適格を有する。