JR西日本漏洩関与社員35人処分特別委「不当性は明らか」

JR福知山線激突脱線事故の報告書漏洩問題で、JR西日本の佐々木隆之社長(63)は18日、前原誠司国土交通相に一連の経偉に関する調査結果や、改善処置の報告書を提出し、関与した社員35人の減給などの処分を伝えた。

JR西日本が設置した社外有識者によるコンプライアンス特別委員会(委員長、高厳・麗澤大教授)も前原国交相に最終報告書を提出。
JR西日本の山崎正夫前社長らが、国交省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の委員らに接触していた行為を「不当性は明らか」と断定した。
特別委は事故の間間的要因として、井手正敬元相談役の強力なトップタウン経営があったと指摘。平成８年の株式上場に向け利益を上げるために経費削減に走り、安全対策に無理が生じたという幹部社員の証言などを紹介し、井手氏が会長や相談役に就任後も「院政」を敷いて影響力を維持したために、社内に「自由に語れない体質」があったとした。
また、漏洩問題の背景として「事故調の守秘義務についても重く考えていなかった」「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があった」などとも指摘した。
JR西日本は、漏洩問題の再発防止策など企業風土改革のために、社外委員を含む「企業論理委員会」を設置することを明らかにした。
JR西日本で処分対象なったのは同時の副社長、丸尾和明氏(月額を５割返上・３ヶ月)など。
事前入手問題を主導した山崎正夫前社長らは、すでに取締役を引責辞任している。
また、前原国交相は報告書を受け、JR西日本が接触した当時の事故調の委員のうち、現職の二人を辞任させる考えを示した。

枠抜情報・産経新聞本日付にて。

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