【◯◯市における給食食材の安全性についてのご提言】
突然のメール、恐れ入ります。
◯歳の子供を持つ◯◯市民です。
この6月に米国産牛肉の輸入規制緩和、また、関税緩和が行われた事に際して、ご注意頂きたく、ご連絡させて頂きました。
これまでアメリカ産の牛肉でBSE（狂牛病）を発症するのは生後20カ月を過ぎた牛なので、日本は「生後20カ月以下」と限定して輸入していました。
しかし政府は今年6月、「30カ月以下」に緩和したました。
また、大幅な関税緩和が行われた事により、家庭のみならず外食産業に幅広く流通することが予想されます。
BSEを発症するのは危険部位を食した時のみ、とのデータがあるそうですが、脊椎を縦に割る方法(背割り)では筋肉の部分にも付着する恐れがあるそうです。
また、そもそもEUは米国牛肉は人工ホルモン剤を投与しているので輸入を原則禁止しており、日本国内ではBSEの問題ばかりが論じられるのもおかしい事だとも思います。
日本は、国産牛にはホルモン剤投与禁止ですが、ホルモン剤を使用した米国牛肉は輸入を認めています。
また、2018年12月25日に、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示があり、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されています。
以下その記事を引用させて頂きます。
"例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。"
ネオニコチノイド系の農薬は洗っても落ちず、残留することが知られています。
また、政府は先月には米国産のとうもろこしを400億円も大量に購入しています。
飼料用のとうもろこしということですが、遺伝子組み換えでありますし、加工されて食用にされていても分かりません。
種子法も廃止され、食を取り巻く環境は激変しています。
しかし、メディアではほとんど取り上げられず、知られていない事を危惧しています。
以前にアメリカ産の牛肉の輸入緩和があった時には、余波が有名牛丼店まで行って、豚丼を作ったりして対応されていましたよね。
市内給食における食材選びには、より慎重に疑い深く対応して頂けることを希望しています。
願わくば、米国産の牛肉は使ってほしくありませんし、野菜や米も出来る限り農薬の少ない物の方が望ましいと思います。
今年の9月12日に、フランスではパリを含む5つの都市で農薬禁止を決めました。
農薬禁止に踏み切ったのは、パリに加え、北部リール（Lille）、西部ナント（Nantes）、南東部グルノーブル（Grenoble）、中部クレルモンフェラン（Clermont-Ferrand）。生物多様性と市民の健康の保護の必要性をその理由に挙げています。
日本は欧米諸国とは逆の政策を取っているということを知ってもらえたらと思います。
子供達の体はまだ成長の途中であり、影響がどう出るか分かりません。
それに、子供達にはこれから始まる自分の人生、未来があります。
健康を極力害されず、健やかに成長してくれることを願います。
差し出がましいことをして申し訳ありません。
十二分に対策を取っておられることと思います。
費用面の事もあるかと思います。
◯◯市には、いつも市民の事を考えられた市政で感謝しております。
一市民として市の発展を、今後も期待しております。
※こちらのメールは誰の目に触れて頂いても構いません。もし使用されることがありましたら自由に使ってください。より多くの人に知ってもらう方が良いのかなとも思います。
何かありましたらこちらのメールアドレスにご連絡下さい。