現在の緊急事態措置の解除基準、いわゆる出口戦略として、大阪府独自の基準である「大阪モデル」が発表されました。
府知事の実行力には本当に頭が下がります。内容は以下の通りです。
●感染経路不明の新規感染者が10名未満／1日であること。
●検査陽性率が7%未満であること。
●重症患者用の病床使用率が60%未満であること。
●上記数値目標を1週間連続で達成すること。
措置解除後も上記数値基準を満たさなくなれば再度措置開始となるわけです。
「医療崩壊を起こさないこと」が根底にあるのがよくわかります。
また、明確に数値を示すことで先々根拠を明確にした「軌道修正」が行いやすくなるということもメリットとして挙げられます。
未知のウイルスと戦っている訳ですから、やってみないとわからないと思いますので。
最近の報道で個人的に気になっているのは陽性率です。
必要と判断される方すべてが網羅できるように正しくPCR検査し、陽性となった方の重症度に応じてホテル待機等を適切な対処を行う、
その上で陽性率を指標として用いるのは適切だと思います。
世界的にみても陽性率が下がると死亡率が下がる、だからとにかく検査数を増やさないといけないんだ・・
間違ってないんだけど大事なところがすっとんでますよね。
一歩間違えれば無症状でもなんでもとにかく検査数を増やせばいいんだ、みたいになっちゃいます。
検査の目的を明確にして、本当は検査が必要なのに出来ないという状況を排除する、そしてその検査結果を正しく活用することが重要です。
必要数を確保した検査ｎ数がそれでも少ない都道府県では適用できない数値かもしれませんね。
大阪の動向を注視したいと思います。