資金調達コンサルタントにできること

　新型コロナの影響で、資金繰りが苦しくなっていらっしゃる中小企業の方が多いと思います。このような状況下、我々資金調達コンサルタントに相談される方も何人かいらっしゃいます。ただ、この状況下で、資金調達コンサルタントにできることはあまり無いと感じています。

　この問題が大きくなり始めた３月初旬から、私のところに相談に来られる方には、とにかく日本政策金融公庫と役所の経営相談課に行ってくださいと言っています。今は、資金調達の相談をコンサルタントにする時期ではありません。我々に相談するのは、仮に無料相談でも、時間がもったいないです。

　今は、日本政策金融公庫と役所に行って、活用できるものをできるだけ活用するしかないのです。

　とにかく、行って相談する。特に役所であっせんの受けられる小口制度融資は、セーフティネットと比較しても、保証協会の審査も通りやすいようです。これは、複数の金融機関の方から聞きました。同様に日本政策金融公庫の審査も比較的通りやすいようです。そのような制度を活用し、今は手元資金を厚くして、生き残ることが大事だと思います。

　以下、いくつか質問いただいたことを記載しておきます。

　どんな資料が必要ですか？との質問がありました。必要資料は日本政策金融公庫や役所のHPで確認できるのですが、私からは1月～5月の毎月の売上が前年からどのくらい落ちたがが分かる表を作成し、そこに事業内容と売上が落ちた原因を記載すると説明しやすいとお話ししています。

　リスケ中でも大丈夫でしょうか？こんな質問をいただきました。私としては、リスケ中でも相談に行くしかない。行動あるのみと回答しました。

　いくら申し込めばよいですか？こんな質問が来たときは、今回の新型コロナの影響はいつ終息するかもわからないし、終息後に需要が戻る保証もないので、最低月商の6か月分の資金を確保するように動いてくださいとお話ししています。

　また、できれば、日本政策金融公庫と、保証協会の制度融資の両方で、それぞれ月商の6か月分程度を申し込んでおくようにお話ししています。実際に審査によって減額される可能性もあるからです。一方で余分に借りられたとしたら、この新型コロナの問題が終息した後に、返済すればよいのです。

　私が書いた「財務の現実論」では、借入と財務について書いていますが、今まさに、この本で書いた「環境の変化」が起きています。一方で、借入することについては慎重になるようにも書いています。なぜなら、借りたお金は返さなければならないからです。このことについては、以前の記事でも書いています。

　ただ、今回の資金繰りの問題は、100年に一度とも思われる環境の変化によるもので、経営者の経営責任とは違うところで発生しているのですから、生き残るために資金を調達することは仕方ないことだと思います。

　現在は先が見通せない状況ですが、少し落ち着いたら、我々資金調達コンサルタントのお役に立てる場面が出てくると思います。なぜなら、その時こそ、この本でご紹介した「財務体制の強化」を実現する必要があるからです。

メガバンク元銀行員が語る 財務の現実論