SNS の分析で解雇すべき社員を割り出すソーシャルインテリジェンスの恐怖
gooニュースより
Steven Spielberg 監督の映画、「マイノリティ リポート」では、犯罪未然防止特殊部隊所属の警官が、将来犯すであろう罪で容疑者の逮捕に乗り出す。この映画は SF であり、われわれが生きている間、これが現実になることはおそらくないだろう。
しかし、犯罪未然防止の概念は、かなり近い将来、人事や従業員管理の分野に浸透してくる。
カリフォルニア州サンタバーバラの Social Intelligence という新興企業は、ソーシャルネットワークのデータマイニングで、企業の最終的な人材採用決定を支援している。
犯罪歴を中心に信用調査までも行う身元調査がますます一般化しているが、システムを駆使してソーシャルネットワークからよくない評判の形跡を探しまわる企業として、まず思い浮かぶのが、Social Intelligence だ。
この会社は、Facebook、Twitter、Flickr、YouTube、LinkedIn、Blog、そして「数千種類におよぶほかの情報源」を移動する自動化ソフトウェアを使用し、 履歴書の上で慎重に作られた人物像ではなく、「本当の人物像」に関するレポートを作成する。
このサービスは、「Social Intelligence Hiring」（社会情報活用雇用サービス）と呼ばれる。同社は48時間以内の調査結果提出を約束している。
人種、宗教、年齢、性別などの要因を判断材料にすることは不法であるため、同社はレポートにそれらの情報は含めていない。また、レポートを手作業で検査することにより誤判定を排除する。さらに、同社は公開されている共有データのみを利用し、プライベートな書き込みを入手する目的で対象と「友達になる」 ことはしない。
このレポートは大まかな人物像をビジュアルに寸評していて、「判断力に難あり」「非行暦あり」「薬物使用暦あり/使用中」「暴力的傾向あり」などに分類して評価を行う。同社は際どい写真のほか、ドラッグやアルコールなどに関する軽率なコメントなどの情報を、巨大なゴミの山から掘り出す。
同社ではほかにも、社員の個人的な活動を継続的に監視する「Social Intelligence Monitoring」（社会情報活用監視）サービスを別途提供している。このサービスは、会社のソーシャルメディアポリシーを徹底させる手段のひとつ、というふれ込みになっているが、それが会社の定義した基準であることを考えると、個人の活動を監視できるものかどうかは明らかでない。
サービスはリアルタイムのアラート通知を行うので、調査対象が酔っ払って裸で凶器を持った昔の写真に、大学時代の親友が Facebook でタグを付けたりすると、上司の携帯にリンク付きのメールが送信されるのではないだろうか。
ここでは2つの点に注目すべきだ。同社の広報担当はまず賠償責任を力説する。社員が異常な行動に出て、出勤後に同僚をナイフで脅し始めたらどうなるだろうか？ そのような行動の兆候が Facebook の公開ページでだれの目にも明らかだったのなら、人事の責任になってしまう。だから、人事は採用候補者を全員調査し、現在雇用している社員についても調査を継続すべきなのだ。
つまり、人々がソーシャルネットワークを使うようになった今は、これらのサービスを企業が監視し、自社を訴訟や評判の低下などの被害から守ることを（株主などが）期待している、というのが同社の主張だ。しかも、それはおそらく正しい。
2番目に、同社は特異な行動にはあまり重点を置かず、性格を強調したレポートを作成している。「社員が何をしたか」ではなく、「その社員はどのような人物なのか」に重点が置かれているのだ。
なぜならば、繰り返しになるが、過去の行動を罰することではなく、将来の行動から会社を守ることがその目的だからだ。
未来がすべてなのだ。
未来予測の未来
実際のところ、未来行動予測は成長市場だとも言える。
Google と CIA によって設立されたマサチューセッツ州ケンブリッジの Recorded Future という会社は、自社の「時間分析エンジン」を利用して、企業や個人の未来の出来事や行動を予測するという。
Social Intelligence 同様、Recorded Future もプロプライエタリなソフトウェアを使って、あらゆる種類の公開 Web サイトをスキャンし、何らかの魔法を使って、将来起こりそうな結果へとつながる（HTML のハイパーリンクではなく）見えない論理的つながりを探し出す。これにそれぞれの検索基準を当てはめれば、その結果は驚くほど正確な未来予測の形になる。
Recorded Future は今後1～2年の間に登場するであろう多数の新しい予測分析アプローチの1つに過ぎない。データを要約して将来の結果を予測する機能は今後、交通渋滞、社会不安、株価の動向の予測にも次第に利用されていくだろう。また、社員の行動を予測するのにも使われるだろう。
たとえば、Google は、退職するのではと思われる社員を正確に予測可能な検索アルゴリズムを開発中であることを、2009年に明らかにした。これは、社員査定や給与履歴などの予測分析に基づいたものだ。彼らがこのソフトウェアを人事記録に反映させるだけで、システムが近々辞職しそうな社員のリストを出力する（筆者の想像では、その結果は色が塗られた木製のボールにレーザーエッチングされるのではないだろうか）。
人事の専門家にはさまざまな肩書きがあるが、そのひとつが予測担当者だ。
すべての雇用や昇進、そして一部の解雇は、将来の予測に基づいて行われる。彼らは入手可能なデータ（履歴書、面接、紹介状、身元調査など）を使い、その人物が将来どのような資産になるのかを、採用担当マネジャーに勧告する。ほかの社員とうまく仕事ができるだろうか、優れたマネジャーになれるだろうか、会社の機密を守れるだろうか、時間は厳守できるだろうか、といった具合だ。
では、これをすべてまとめてみよう。人事管理の目的で、ソーシャルネットワーキング分析と予測分析を組み合わせたら、どうなるだろうか？
今の流れを受け、ソーシャルネットワーキングのスパイダーや予測分析エンジンは四六時中インターネットをスキャンし、そのデータを使って社員全員が将来取りそうな行動を予測するようになる。人事ソフトウェアスイートには、この機能が標準で搭載されるようになるだろう。
将来、社員が退職する、会社の機密を盗む、法を犯す、ソーシャルネットワークに不適切な書き込みをする、あるいは虚偽の経費報告を行うなどととソフトウェアが判断すると、懸念された事態が発生する前に上司に通知され、対応が行われる。
そのようなことにはならないと思うなら、次の2つのことを考えたい。まず、われわれがあっという間に今の状況に至ったことを考えたい。3年前には Twitter など聞いたこともなかったし、Facebook のメンバーにもなっていなかった。それが今では、自分（あるいは他人の場合さえある）が、これらのサービスに何かを書き込んだことで、採用を見送られる可能性があるのだ。
2番目に、人事措置と裁判を比較しよう。犯罪を犯して裁判に出廷すると、原告と対峙することになる。法律上は、性格や判断の悪さ、将来の行動予測が原因となって投獄されることはない。実際に法を犯し、それが証明される必要がある。
人事措置は、これとは全く異なる。「原告と対峙する」ことはない。自分がどのような人間か、あるいは将来何をすると他人が思うかで、採用や昇進を見送られる可能性がある。実際に会社の規則を破る必要はなく、それが証明される必要もないのだ。
解雇に関しても、会社は、不当解雇訴訟のリスクと予測される将来の行動のリスクを比較するだけだ。
将来会社の利益に反する行動を取る、とソーシャルネットワークスキャニング（未来の予測分析ソフトウェア）が判断したら、解雇されるのだ。
入手できるデータで未来を予測する手法は、これまでも人事にとって大きな意味があった。しかし、今後は次第に、各種ツールが途方もく巧妙で、効率的で、パワフルで、広範囲をカバーし、侵略的になっていくだろう。
これを回避する方法はない。「マイノリティリポート」の犯罪未然防止の概念は、人事に浸透していくのだ。
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Steven Spielberg 監督の映画、「マイノリティ リポート」では、犯罪未然防止特殊部隊所属の警官が、将来犯すであろう罪で容疑者の逮捕に乗り出す。この映画は SF であり、われわれが生きている間、これが現実になることはおそらくないだろう。
しかし、犯罪未然防止の概念は、かなり近い将来、人事や従業員管理の分野に浸透してくる。
カリフォルニア州サンタバーバラの Social Intelligence という新興企業は、ソーシャルネットワークのデータマイニングで、企業の最終的な人材採用決定を支援している。
犯罪歴を中心に信用調査までも行う身元調査がますます一般化しているが、システムを駆使してソーシャルネットワークからよくない評判の形跡を探しまわる企業として、まず思い浮かぶのが、Social Intelligence だ。
この会社は、Facebook、Twitter、Flickr、YouTube、LinkedIn、Blog、そして「数千種類におよぶほかの情報源」を移動する自動化ソフトウェアを使用し、 履歴書の上で慎重に作られた人物像ではなく、「本当の人物像」に関するレポートを作成する。
このサービスは、「Social Intelligence Hiring」（社会情報活用雇用サービス）と呼ばれる。同社は48時間以内の調査結果提出を約束している。
人種、宗教、年齢、性別などの要因を判断材料にすることは不法であるため、同社はレポートにそれらの情報は含めていない。また、レポートを手作業で検査することにより誤判定を排除する。さらに、同社は公開されている共有データのみを利用し、プライベートな書き込みを入手する目的で対象と「友達になる」 ことはしない。
このレポートは大まかな人物像をビジュアルに寸評していて、「判断力に難あり」「非行暦あり」「薬物使用暦あり/使用中」「暴力的傾向あり」などに分類して評価を行う。同社は際どい写真のほか、ドラッグやアルコールなどに関する軽率なコメントなどの情報を、巨大なゴミの山から掘り出す。
同社ではほかにも、社員の個人的な活動を継続的に監視する「Social Intelligence Monitoring」（社会情報活用監視）サービスを別途提供している。このサービスは、会社のソーシャルメディアポリシーを徹底させる手段のひとつ、というふれ込みになっているが、それが会社の定義した基準であることを考えると、個人の活動を監視できるものかどうかは明らかでない。
サービスはリアルタイムのアラート通知を行うので、調査対象が酔っ払って裸で凶器を持った昔の写真に、大学時代の親友が Facebook でタグを付けたりすると、上司の携帯にリンク付きのメールが送信されるのではないだろうか。
ここでは2つの点に注目すべきだ。同社の広報担当はまず賠償責任を力説する。社員が異常な行動に出て、出勤後に同僚をナイフで脅し始めたらどうなるだろうか？ そのような行動の兆候が Facebook の公開ページでだれの目にも明らかだったのなら、人事の責任になってしまう。だから、人事は採用候補者を全員調査し、現在雇用している社員についても調査を継続すべきなのだ。
つまり、人々がソーシャルネットワークを使うようになった今は、これらのサービスを企業が監視し、自社を訴訟や評判の低下などの被害から守ることを（株主などが）期待している、というのが同社の主張だ。しかも、それはおそらく正しい。
2番目に、同社は特異な行動にはあまり重点を置かず、性格を強調したレポートを作成している。「社員が何をしたか」ではなく、「その社員はどのような人物なのか」に重点が置かれているのだ。
なぜならば、繰り返しになるが、過去の行動を罰することではなく、将来の行動から会社を守ることがその目的だからだ。
未来がすべてなのだ。
未来予測の未来
実際のところ、未来行動予測は成長市場だとも言える。
Google と CIA によって設立されたマサチューセッツ州ケンブリッジの Recorded Future という会社は、自社の「時間分析エンジン」を利用して、企業や個人の未来の出来事や行動を予測するという。
Social Intelligence 同様、Recorded Future もプロプライエタリなソフトウェアを使って、あらゆる種類の公開 Web サイトをスキャンし、何らかの魔法を使って、将来起こりそうな結果へとつながる（HTML のハイパーリンクではなく）見えない論理的つながりを探し出す。これにそれぞれの検索基準を当てはめれば、その結果は驚くほど正確な未来予測の形になる。
Recorded Future は今後1～2年の間に登場するであろう多数の新しい予測分析アプローチの1つに過ぎない。データを要約して将来の結果を予測する機能は今後、交通渋滞、社会不安、株価の動向の予測にも次第に利用されていくだろう。また、社員の行動を予測するのにも使われるだろう。
たとえば、Google は、退職するのではと思われる社員を正確に予測可能な検索アルゴリズムを開発中であることを、2009年に明らかにした。これは、社員査定や給与履歴などの予測分析に基づいたものだ。彼らがこのソフトウェアを人事記録に反映させるだけで、システムが近々辞職しそうな社員のリストを出力する（筆者の想像では、その結果は色が塗られた木製のボールにレーザーエッチングされるのではないだろうか）。
人事の専門家にはさまざまな肩書きがあるが、そのひとつが予測担当者だ。
すべての雇用や昇進、そして一部の解雇は、将来の予測に基づいて行われる。彼らは入手可能なデータ（履歴書、面接、紹介状、身元調査など）を使い、その人物が将来どのような資産になるのかを、採用担当マネジャーに勧告する。ほかの社員とうまく仕事ができるだろうか、優れたマネジャーになれるだろうか、会社の機密を守れるだろうか、時間は厳守できるだろうか、といった具合だ。
では、これをすべてまとめてみよう。人事管理の目的で、ソーシャルネットワーキング分析と予測分析を組み合わせたら、どうなるだろうか？
今の流れを受け、ソーシャルネットワーキングのスパイダーや予測分析エンジンは四六時中インターネットをスキャンし、そのデータを使って社員全員が将来取りそうな行動を予測するようになる。人事ソフトウェアスイートには、この機能が標準で搭載されるようになるだろう。
将来、社員が退職する、会社の機密を盗む、法を犯す、ソーシャルネットワークに不適切な書き込みをする、あるいは虚偽の経費報告を行うなどととソフトウェアが判断すると、懸念された事態が発生する前に上司に通知され、対応が行われる。
そのようなことにはならないと思うなら、次の2つのことを考えたい。まず、われわれがあっという間に今の状況に至ったことを考えたい。3年前には Twitter など聞いたこともなかったし、Facebook のメンバーにもなっていなかった。それが今では、自分（あるいは他人の場合さえある）が、これらのサービスに何かを書き込んだことで、採用を見送られる可能性があるのだ。
2番目に、人事措置と裁判を比較しよう。犯罪を犯して裁判に出廷すると、原告と対峙することになる。法律上は、性格や判断の悪さ、将来の行動予測が原因となって投獄されることはない。実際に法を犯し、それが証明される必要がある。
人事措置は、これとは全く異なる。「原告と対峙する」ことはない。自分がどのような人間か、あるいは将来何をすると他人が思うかで、採用や昇進を見送られる可能性がある。実際に会社の規則を破る必要はなく、それが証明される必要もないのだ。
解雇に関しても、会社は、不当解雇訴訟のリスクと予測される将来の行動のリスクを比較するだけだ。
将来会社の利益に反する行動を取る、とソーシャルネットワークスキャニング（未来の予測分析ソフトウェア）が判断したら、解雇されるのだ。
入手できるデータで未来を予測する手法は、これまでも人事にとって大きな意味があった。しかし、今後は次第に、各種ツールが途方もく巧妙で、効率的で、パワフルで、広範囲をカバーし、侵略的になっていくだろう。
これを回避する方法はない。「マイノリティリポート」の犯罪未然防止の概念は、人事に浸透していくのだ。
アルバイトの履歴書は書かない！！継続収入獲得ブログ