日本は労働人口が不足し、海外からの移民に頼ろうとしています。
これについては賛否両論がありますが、
賛成論者の言い分としては、「労働人口が絶対的に不足しているところに、建設現場等の3K(キツイ、汚い、危険)の仕事は、今の若い人を採用しようと思っても誰も応募しない。現実的には外国人労働者を入れるしか解決策はない」と言うことです。
反対論者の言い分としては、「低技能労働者を入れると家族もついて来て、それが文化の違いで近隣とのトラブルを起こす。さらに長期的には、将来の生活保護者を増やすだけで、最終的には我々の税金で彼らを面倒見ることになり、移民に頼ることはいずれ国の破綻につながる。」と言うことです。
この移民の失敗例として、よく出されるのはEUの例です。
当初EU諸国は、難民を無差別に受け入れていましたが、人数が多くなるにつれ、移民・難民がその国の文化になじまず、犯罪の温床となることが問題になり、反移民の極右政党の躍進に繋がっています。
労働力の確保だけを目的とするのなら、シンガポールの対応策が参考になります。
シンガポールは人口が少なく、資源が全くない。そのため他の国と同じことをしていたら、世界の中で生きていけない。
故に高技能労働者と低技能労働者を徹底的に区別しました。
シンガポールでは女性が結婚しても共稼ぎが当たり前。故に家事はフィリピン人の女性の家政婦を雇うのが一般的ですが、彼らは低技能労働者として扱われています。これは彼女達を冷遇していると言うのではなく、週一回必ず休みを取らさねばならない。年に一度は母国への里帰りは雇用主の費用でさせてやらねばならない等々。ここまでは立派な対応と思えますが、驚くのは次です、
「半年に一回、妊娠検査が義務付けられ、妊娠していたら、理由の如何を問わず、国外退去しなければならない。」
こんなことを日本でやったら、「人権侵害」とマスコミや野党が騒ぐでしょうね。
男性の現場労働者も宿舎と現場の間をトラックの荷台に乗せられ移動の生活です。１年したら母国に戻らねばならず、家族は呼び寄せることはできない。
つまり、「低技能労働者は、労働力としては必要だが、移民として居座れないようにする、」と言うことを国家の明確な目標としていると言うことです。
さて、日本の場合はどうしたら良いかと言うことについて、労働力として欲しいのであれば、シンガポールのようなドライな政策ができるかどうかです。
移民として受け入れるとした場合、良いとか悪いとかではなく、イスラム教は、自分の宗教を捨てることを禁止していますし、そこの国の法律よりも神の方を優先しなければなりませんから、文化的に必ず地域とトラブルになります。
例えば、フランスでは公けの場では宗教色を出してはいけないと言う法律があり、イスラムの子供がスカーフをつけて学校に来ることはできません。しかし、今はフランスではイスラム系の住人が増えてきて、このスカーフについて両者の間で対立が起きています。日本の場合、このような時にルールで押し切ることができるでしょうか。
押し切ることができないのであれば、その国の法律よりも、宗教を優先する考え方の人達を移民として受け入れることは無理があり、シンガポールや湾岸諸国のように労働力と割り切った政策が必要です。
つまりどちらの政策も人種差別と人権問題ぎりぎりのハードな政策にならざるを得ないのです。
私は「異文化共生」のようなバラ色のスローガンを言うのではなく、ドライな議論とこれからの日本をどうするのかと言う真摯な討議が必要だと考えています。
ところで、日本の若い人が3Kの職業につかないと言うことについては、その仕事の給料を他の仕事の２～3倍にすれば、一挙に解決できることも事実です。