このフレーズを何度耳にしたことだろう。関西電力の八木誠社長は7月に再稼働した大飯原子力発電所3、4号機(福井県、出力計236万キロワット)の“功績”を、記者会見などで再三強調した。
昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は定期検査などで相次いで停止したまま再稼働せず、今年5月には稼働する原発はゼロとなった。関電など4電力管内で計画停電を準備する異例の事態の中、大飯3、4号機の再稼働は電力不足の救世主となった。
奮闘したのは大飯3、4号機だけではない。
長期計画停止中だった火力発電の海南2号機(和歌山県、45万キロワット)の運転再開、姫路第1発電所(兵庫県)の小型ガスタービン設置-。クラゲの大量発生で火力発電所が停止したり、出力抑制したりする予想外のトラブルに見舞われながら、計画外停止による出力ダウンの幅は7~9月で平均27万キロワットという「驚異的な低水準」(経済産業省幹部)にとどまり、需給逼迫を免れた。
冬の節電要請は、家庭や企業で定着した節電効果を平成22年度冬比5・6%(148万キロワット)と見込み、数値目標を定めないで済む緩やかなものとなった。しかし、大飯原発に次ぐ原発が再稼働せず、火力シフトの影響でも25年3月期の燃料費は前期比2400億円も増加する見込みだ。
設備投資500億円、修繕費千億円、諸経費300億円の計1800億円規模の「聖域なき経営効率化」(八木社長)に取り組んでいるが、同期の連結決算における最終損益は過去最悪の2650億円の赤字になる見通し。11月26日には家庭向け電気料金平均11・88%の値上げを政府に認可申請。八木社長は同日の記者会見で「苦渋の決断として、値上げをお願いします」と頭を深々と下げた。
しかし、値上げに対する国の審査では、燃料費や人件費の削減など一層の経営効率化と値上げ幅の圧縮を求められている。一方で、大飯原発敷地内にある破砕帯の活断層の可能性も取り沙汰されている。関電は一貫して「活断層ではない」としているが、原子力規制委員会が活断層と判断すれば、停止を迫られる。
関電は値上げ計画の中、高浜原発3、4号機(福井県、計174万キロワット)の来夏以降の再稼働を盛り込むが、予定通りに運ぶかどうかは未知数だ。仮に再稼働が認められなければ、年平均1400億円のコスト増。大飯3、4号機も停止すれば、3450億円のコスト増となる。値上げ幅は申請時のほぼ倍になり、家庭だけでなく、経済界にも大きな負担となる。(宇野貴文)
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