日本の安倍新政権は過去の侵略戦争を反省した「村山談話」を継承することを決める一方、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」は時間をかけて修正を検討していくことを決めた。安倍晋三首相は今年9月、自民党総裁選挙の過程で、河野談話だけでなく、村山談話も修正する意向を示していた。しかし、韓国や中国など周辺国の反発を意識して立場を変えたとみられる。
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、河野談話を修正する可能性を問われたのに対し「この問題を政治・外交問題にすべきではない。学者や専門家の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。河野談話は1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関連し、日本軍と官憲による関与と徴集・使役における強制を認めて謝罪した談話だ。安倍首相は第1次安倍政権の2007年に河野談話の修正を推進したが、韓国、中国だけでなく、米国、オランダなど全世界の反発が強まり断念した。
菅官房長官は26日深夜の記者会見で村山談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べた。
村山談話とは、村山富市元首相が太平洋戦争終戦50年に当たる1995年に「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明したものだ。
一方、小野寺五典防衛相は27日の就任式で「北朝鮮のミサイル問題が深刻化し、尖閣諸島の海と空で侵犯が相次ぐなど現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力を質・量ともに見直さなければならない」と述べた。NHKは来年度予算案に自衛隊員の増員、軍備拡充を盛り込むことを示唆したものだと伝えた。
小野寺防衛相は記者会見で「安倍首相から防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を(自民党の衆院選公約を踏まえて)見直し、自衛隊の体制強化に取り組むことについて指示があった」と述べた。防衛大綱は兵力、配備、防衛戦略などを盛り込んだ日本の軍事運用指針を指す。朝日新聞は中国の軍事的台頭を念頭に自衛隊の体制、米軍との連携を強化する方向で防衛大綱が見直されると伝えた。
安倍首相は26日夜の記者会見で、集団的自衛権に関連し「(第1次)安倍政権で『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の結果が報告された。あの類型でいいのかどうか、もう一度検討を始めていきたいと思っている」と述べた。当時同懇談会は▲公海上で攻撃を受けた米国艦船の防衛▲米国を狙ったミサイルの迎撃▲国連平和維持活動(PKO)での他国の部隊に対する緊急警護―などについては集団的自衛権の行使が可能となるよう、憲法解釈を変更すべきだとの意見を提示した。しかし、安倍内閣が1年で退陣したことでうやむやになった。
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