下院共和党幹部は、米東部時間30日午後6時半(日本時間31日午前8時半)に議論を再開する方針を示すとともに、議員らに対し、採決が行われる場合に備えワシントンに戻るよう指示した。
また、共和党の下院ナンバー2であるエリック・カンター議員は、共和党議員に対し、11月の選挙で当選した議員による新議会が始まる前日の1月2日まで審議が継続される可能性に備えるよう求めた。
一方、クリスマス休暇を早めに切り上げて27日にワシントンに戻ったオバマ大統領は、28日にベイナー下院議長、リード民主党上院院内総務、マコネル共和党上院院内総務、ぺロシ民主党下院院内総務とホワイトハウスで会談する予定。会談は2000GMT(日本時間29日午前5時)から始まる予定。
<協議は難航か>
だが、富裕層への増税策など民主、共和両党が対立している項目については依然として溝が埋まっておらず、土壇場で協議がまとまるかどうかは予断を許さない。
土壇場の協議では、増税対象とする富裕層の年収基準や支出削減幅など「数字」をめぐって真剣な交渉が行われる可能性もある一方で、協議がまとまる見込みがない場合には双方が政治的な「非難合戦」を繰り広げるだけにとどまる可能性もある。
共和党のボブ・コーカー上院議員は、「オバマ大統領との協議で何らかの建設的な成果が得られるとは思えない」との見方を示した。
共和党のマコネル上院院内総務は、「財政の崖」を回避する時間はまだあるとの認識を示したものの、「崖っぷちに立たされているからといって、上院民主党が提示する案に対し白地小切手を切るつもりはない」と述べた。
一方、民主党のリード上院院内総務は、米国は「財政の崖」から転落する方向に向かっているもようだとの認識を表明。共和党が増税の受け入れを拒んでいることが議論を行き詰らせていると批判したうえで、下院を支配している共和党に対し、年収25万ドル超の世帯を除く国民を対象とした減税延長法案を通過させることで財政の崖による最大の打撃を回避すべきだと訴えた。
さらに「下院は(共和党の)ベイナー議長の独裁で運営されているようだ。多くの下院議員は望む行動を取れずにいる」と批判。「ベイナー議長は米国の安定を守るよりも、自分の地位を維持することに関心があるようだ」と皮肉った。
<共和党に歩み寄りの兆しも>
共和党内では、依然として増税をいっさい認めないとする声が強い。実際、共和党のベイナー議長が先に年収100万ドルを超す富裕層への増税を認める案を提示したものの、党内の反対で採決断念に追い込まれた経緯がある。
ただ、共和党内にも歩み寄りの兆しが現れている。
ジェフ・フレイク下院議員(アリゾナ州選出、1月から上院議員に転出)は「財政の崖」を回避するにはある程度の増税は受け入れざるを得ないが、支出削減策が盛り込まれなければ協議はまとまらない可能性がある、との考えを示した。
「財政の崖」に伴う措置は増税が始まる1月1日から発動されるが、厳密に言えば、合意に向けた作業が進んでいる場合には、翌日まで下院での議論が続けられる可能性がある。
共和党のアンディ・ハリス下院議員は「1月1日の期限はやや形式的なものだ。われわれは遡及的に対応することができる。拙速に行動するのではなく、適切な行動を取るべきだ」と語った。
米国の金融市場は「財政の崖」をめぐる協議の行方に一喜一憂しており、27日の株式市場ではリード上院院内総務による悲観的なコメントを受けて一時1%超下落した後、下院が30日に討議を再開すると伝えられたことから下げ幅を縮小して取引を終えた。
財政の崖問題は実体経済にも影響を及ぼしており、27日にコンファレンス・ボード(CB)が発表した12月の消費者信頼感指数は4カ月ぶりの低水準となる65.1に低下。予想の70.0も大幅に下回った。
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