外国為替市場で1ドル=84円台前半、1ユーロ=111円台後半まで円が売られたため、輸出企業を中心に業績が改善するとの見方が相場を押し上げた。自動車や電機など輸出関連株に加え、公共事業が増えるとの思惑から、建設やセメントなどの株価も上昇した。米国で大型減税の終了と歳出削減が重なる「財政の崖」回避へ向け、与野党の協議が進んでいるとの見方から、前日の米株価が大幅上昇したことも買い安心感につながった。
自民党の安倍晋三総裁は18日、日銀の白川方明総裁と会談し、2%の物価上昇を目指して政策協定(アコード)を結ぶよう要請。日銀も応じる姿勢で、市場では追加金融緩和への期待が高まっている。株価が短期間で急騰したことに対する警戒感もあるが、新政権が10兆円規模の12年度補正予算案を編成する見通しとなったことなども好感され、買いが膨らんだ。
東証1部の売買代金は約2兆888億円。デリバティブ(金融派生商品)の決済などにからみ一時的に売買が膨らむ日を除くと、約1年9カ月ぶりの大商いとなった。【浜中慎哉】
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