景気浮揚へ１５カ月予算　新政権、補正・新年度を一体化

自民党の安倍晋三総裁は２３日、東京都内のホテルで官房長官に内定した菅義偉幹事長代行らと会談し、２６日の第２次安倍内閣発足後の初閣議で今年度補正予算案の編成を指示する方針を決めた。補正と来年度予算を組み合わせた「１５カ月予算」を編成する考え。新年度の公共事業を前倒しして、切れ目のない景気対策を進める狙いがある。

■消費増税・参院選に照準

　安倍氏は２３日のフジテレビの番組で、今年度補正予算案を編成する狙いをこう説明した。

　「デフレギャップを埋める。景気を腰折れさせない予算にしていきたい」

　衆院選と政権交代の影響で、来年度予算の編成作業は１９年ぶりに越年する。予算成立は５月にずれ込む見通しで、このままでは景気対策に穴があきかねない。

　そこで自民党は衆院選勝利を織り込み、甘利明政調会長ら幹部が選挙中から財務省と補正予算案の検討を始めた。財務省は当初、赤字国債の発行に消極的で「２兆～３兆円規模」を提案したが、甘利氏らが上積みを求め、１０兆円規模で調整を進めている。

円相場、85円35～35銭＝26日午後5時現在

26日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝85円35～35銭と、前日（84円79～83銭）に比べ56銭の円安・ドル高となった。

全米ライフル協会、乱射事件防止へ「意味ある貢献の用意」

［ワシントン　１８日　ロイター］　米国の銃愛好家らでつくるロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１８日、児童２０人を含む２６人が死亡した米東部コネティカット州ニュータウンの小学校乱射事件を受け、同様の事件を防ぐために「意味ある貢献をする用意がある」と明らかにした。２１日に記者会見を開くという。

【写真】米小学校銃乱射事件の被害者たち

ＮＲＡは声明で、「４００万人からなるわれわれの組織は、ニュータウンで起きた恐ろしく無分別な殺人のニュースにショックを受け、悲しみ、深く傷ついている」とした上で、「このような事件が二度と起きないようにするために、意味ある貢献をする用意がある」と述べた。

ＮＲＡはこれまで、国や地方レベルで銃規制に関する法律などにほぼ全て反対している。ニュータウンでの事件を受けて、ＮＲＡへの圧力は強まっており、今回の声明は方針転換を示唆したものとの見方もあるが、銃規制推進派からは懐疑的な声も聞かれている。

米政府、韓国への無人偵察機「グローバルホーク」売却を正式提案

［ワシントン　２５日　ロイター］　米国のオバマ政権は、韓国への無人偵察機「グローバルホーク」売却を正式に提案した。韓国は北朝鮮からの攻撃に備えた防衛能力を強化するため、米国からグローバルホークを購入したい考えを示していた。

米国防総省国防安全保障協力局が２５日公表した２４日付の文書によると、韓国に売却する可能性があるのはノースロップ・グラマン＜NOC.N＞製のＲＱ―４グローバルホーク４機で、遠隔操作で偵察飛行する能力を持つ。売却代金は１２億ドルに達するもよう。

国防総省によると、韓国は２０１５年に米韓連合司令部から情報収集に関する責務を引き継ぐため、グローバルホークの売却を米国に求めていた。

国防総省は「ＲＱ―４の売却提案は、適切な情報収集、監視、偵察能力を維持することにつながり、（韓国軍の作戦指揮権が米韓連合司令部から韓国軍に移管される）２０１５年およびそれ以降の地域における脅威を監視・阻止できるようになる」との認識を示した。

韓国は以前からグローバルホークの購入を望んでおり、米国防総省は２０１１年夏に韓国への売却について議会と非公式な協議を重ねてきたが、軍備コントロールに関する議会の懸念を受け、交渉は進んでいなかった。

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中国の強硬姿勢が周辺国の連携強化を招いている―インド元官僚

【新華国際】　国際的ＮＰＯ、プロジェクト・シンジケートのウェブサイトは２２日、「２０１２年に南シナ海と東シナ海の領有権問題で中国の態度が日増しに強硬になったが、東南アジア諸国連合（アセアン）地域フォーラムを通じて領土問題の平和的解決を求める声も上がっている。しかし１２年の終わりが近づく中、アセアン内部の意見対立はより深刻になった」とする文章を公開した。

【その他の写真】

中国の強硬な態度は防衛強化を主張する日本の自民党の圧勝を促した。また地域の緊張感が日増しに広がる中、米オバマ大統領が再任して間もなく、東南アジアを訪ねた。

安全問題への懸念により、アセアン地域の外交活動が多くなり、多くの国が幅広い連盟を結成した。海上石油探査問題で中国と領土紛争を抱えているベトナムも同陣営に参加。インドと米国の安全関係の強化に慎重な姿勢を取っていたインド当局も、地域共同防衛という理念を受け入れている。

これらの新たな情況に対し、中国は一歩も譲っていない。１１月、中国はアセアン加盟国の多角フォーラム設立計画を崩した。中国に対抗するため、フィリピン外相は日本に侵略された歴史があるにもかかわらず、日本の軍事力増強に同調した。

このほど、中国海南省政府が発表した条例は緊張感の高まりを促す可能性がある。海南省は、１３年１月１日以降、中国の国境警備部門が中国が「自国領」とする海域で不法操業を行う船舶対して乗船検査を行うことができるとの条例を定めた。

中国の強硬な態度に鑑み、スリン・ピッスワン・アセアン事務総長は、「アジアは近年、係争が最も多い時期に入っている」と語った。

中国がすでにグローバル経済の一部分になったためか、事態が制御不能になることはない。

（編集翻訳　恩田有紀）

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北朝鮮ミサイル発射、世界各国が大抗議＝台湾メディア

12月12日午前9時49分ごろ、「人工衛星」と称するミサイルを発射した北朝鮮。世界各国に波紋を呼び、台湾の各メディアもさまざまな情報を報道した。

　「台湾今日新聞網（NOWnews）」のウェブニュースは、「12日の台湾時間8時49分、突然のように北朝鮮がミサイルを発射した。発表後中国・日本・ロシア・アメリカが強く批判し、国連も不満を表明。アメリカのヒラリー国務長官は、中国の楊外交部長に12月7日に電話にて「“友人”である北朝鮮にミサイル発射を諦めるよう促してほしいと要請したばかりだった」などと伝えた。

　台湾・中央社（CNA）は、「北朝鮮のミサイルは、沖縄の上空を越えフィリピン東方の太平洋上に落下した。日本の藤村官房長官は強い抗議の姿勢を示し、“北朝鮮に自制を呼びかけていたが、身勝手に強行したことを遺憾に思う”と表明し、韓国もすぐさま最高レベルの国家安全会議の場を持った。また韓国外交部はアメリカ・中国・日本・ロシアと密に連絡をとり、北朝鮮との対話を設定するべく努めている。韓国の政府関係者は速やかにロシア外交部副部長に会い、17日には中国訪問をし北朝鮮ミサイル問題について話し合う予定」と報じている。台湾でも、今後北朝鮮関連の報道がしばらく続きそうだ。(編集担当：饒波貴子・黄珮君)

安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな

【お金は知っている】一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。

　民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。

　２６日に発足した第２次安倍晋三政権はその点、ツイている。民主党の無策にあきれ果てていた市場と有権者が安倍氏の金融政策大転換論に期待を寄せ、円相場も株価も好反応する。米景気の回復基調が鮮明になったおかげで世界経済不安が和らいでいる。世界の景気と同調する形で、日本が有効な脱デフレ・円高是正策を打てば、日本の景気は予想を上回る速度で上昇軌道に乗るかもしれないのだ。この絶好のチャンスを生かせるかどうかは、安倍政権の判断力次第だが、まずは、官僚のウソを見破る識見が試される。

　まずは日銀の金融政策だが、安倍氏による「大胆な金融緩和政策への転換」圧力作戦が功を奏しているかのように見える。白川方明日銀総裁は２０日の金融政策決定会合で安倍氏の要請に応じて２％のインフレ目標設定に向け、２０１３年１月中に結論を出すと確約したからだ。安倍氏はさらに「日銀がインフレ目標に応じない場合、日銀法を改正する」と畳みかけた。

　だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０・１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。

　ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０・１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０・１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。

　おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。

　安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

安倍内閣、２６日発足へ　１８日の自公党首会談で連立合意

自民党の安倍晋三総裁は１７日午前、衆院選での圧勝を受けて党本部で緊急の幹部会を開き、特別国会を２６日に召集し、同日の首相指名選挙で第９６代首相に指名されれば、直ちに新内閣を発足させる方針を表明した。また、公明党の山口那津男代表と１８日に会談し、自公連立合意に向けた政策協議を急ぐ。

〔フォト〕“政界失楽園”から崖っぷち返り咲き

　幹部会に先立ち、安倍氏は記者団の取材に応じ、自公連立に向けた協議について「１８日に党首会談をやり政策協議の最終的な詰めをするキックオフにしたい」と述べ、連立合意を急ぐ考えを示した。公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、「大きな項目、優先的な項目について基本的な合意をつくるべく協議に入る。今週中をめどに努力したい」と語った。

　自公は１８日朝、政策責任者が会談し、デフレ脱却のための大規模な経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案や２５年度予算案の編成に向けた調整を本格化させる。社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明３党合意堅持も確認する方針だ。

　また、安倍氏は１７日の幹部会で、閣僚や党役員の人事について一任を取りつけた。麻生太郎元首相を重要閣僚、菅義偉（すがよしひで）幹事長代行を官房長官で入閣させる方針を固めた。麻生氏は財務相を軸に調整している。最も重視する経済の立て直しに向けて強力な布陣を敷くことで、市場に強いメッセージを発するためだ。公明党からは太田昭宏前代表の入閣が有力となっている。

　自民党役員人事は２５日に行う方針で、高村（こうむら）正彦副総裁は留任する。石破茂幹事長も続投させ、来年夏の東京都議選や参院選に向けて、選挙準備の指揮を執らせる。

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