＜株式＞東証＝始値　１万２５円４０銭

１９日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１０２円３９銭高の１万２５円４０銭で取引を始めた。

中国が「悪質な」商標登録取り締まり、法改正案を審議へ＝新華社

［北京　２４日　ロイター］　中国国営の新華社は２４日、当局が「悪質な」商標登録（商標冒認出願）を取り締まるための法改正を計画していると伝えた。

それによると、当局は悪質な商標登録を阻止し、また主要な国際ブランドを保護するため、第三者による勝手な商標登録を禁じる権利を著作権所有者に付与するとの法改正案を立法府に提出し、今週審議を行う。法案はそのまま可決されるのが通例。

記事では、法案の詳しい内容や改正法の施行時期の見通しについては言及していない。

中国に対しては、米国をはじめとする複数の外国政府が数年来、知的財産権を保護しソフトウエアや映画の違法コピーには厳しい態度で臨むよう要請していた。

一方の中国は、知的財産権侵害の取り締まりに本気で取り組んでいると主張している。

中国における商標登録をめぐっては、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の元スター選手のマイケル・ジョーダン氏のほか、仏高級ブランドのエルメス・インターナショナル＜HRMS.PA＞や米アップル＜AAPL.O＞も中国企業との間でトラブルを抱えていた。

プーチン大統領、「反汚職」「改革」強調　実効性に疑問

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１２日、クレムリンで年次教書演説を行い、汚職対策に尽力することなど改革への意欲を強調した。１期目からの「大国復活路線」は堅持する一方、後進的な経済構造から脱却できず総合的な国力が伸び悩んでいる現状に危機感を示した形だ。

　プーチン氏は、国家機構の非効率や汚職が発展を妨げているとし、「権力の浄化と刷新を絶え間なく進める」と力説。政治家や公務員による在外資産の保有制限など、腐敗防止策の検討を政府と議会に求めた。

　ロシアでは１０月以降、高官を巻き込んだ大規模汚職の摘発や暴露が相次ぎ、「反汚職キャンペーン」の様相を呈している。ただ、その根底にはプーチン氏の威信低下や指導部内の派閥対立の激化があるともされ、汚職対策の実効性を疑問視する見方は根強い。

　プーチン氏が大統領に就任した５月以降、ロシアでは反政権派を標的とした抑圧的な新法が矢継ぎ早に制定されており、政治改革についても真意は不明だ。演説では「外部からの内政干渉は受け入れられない」と保守的側面も強くのぞかせ、「分離主義や民族主義は排除されねばならない」と述べて警鐘を鳴らした。

駐韓米国大使「朴槿恵新政権との緊密協力に期待」

【ソウル聯合ニュース】ソン・キム駐韓米国大使は20日、朴槿恵（パク・クンヘ）韓国次期大統領への表敬訪問を終えた後、自らのブログに「今後、韓米両国が緊密かつ建設的な協力関係を強化するため、朴新政権と緊密に業務を行っていきたい」と書き込んだ。
　韓国系初となる米国大使のキム氏は韓米がパートナー国家として今後、二国間、地域間、国際社会において緊密に協力していく意志を持っているとした。
　ソウルで生まれ、小学生時代に渡米したキム氏は19日に実施された韓国大統領選について、各種集会や討論会、高い投票率などを挙げて韓国の民主主義の旺盛さを評価。「実に興味津々だった」とコメントした。

発改委、特別・稀少石炭の開発利用管理暫定規定を発表

【新華０８網】　発展改革委員会（発改委）は『特別・稀少石炭の開発利用管理暫定規定』を発表した。国が特別・稀少石炭の開発利用について保護し、特別・稀少炭鉱区の資源開発は国が管理権利を持つとする『特別・稀少石炭の開発利用管理暫定規定』を２０１３年１月９日から発効する。

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特殊・稀少石炭とは、コークス用炭、コークス、貧石炭、無煙炭など、石炭の特徴、特別な性能と重要な経済価値があり、資源埋蔵量が比較的少ない石炭種を指す。国は特別・稀少石炭について生産管理を行う。

『特別・稀少石炭の開発利用管理暫定規定』によれば、特別・稀少炭鉱区の資源開発は国が主導し、露天採掘を優先するものとなる。鉱区の生産・サービス期間を鉱区規範の１．２倍以上とし、特別・稀少炭鉱のサービス設計期間を炭鉱設計規範の１．２倍以上とする。

新たに建設した大・中規模の特別・稀少炭鉱は、操業１０年以内は原則的に拡張工事、技術改造、資源統合、生産能力の査定などによる生産能力増強を禁止する。

国は極薄炭層、薄炭層、厚炭層などの採掘技術研究を奨励し、生産企業が保護柱なし、充填などの手法による採掘技術を駆使した資源採掘率向上を奨励する。特別・稀少石炭鉱井採掘エリアの採掘率は、薄炭層を８８％以上とし、中厚炭層を８３％以上、厚炭層を７８％以上としなければならない。洗浄選炭した高品質の特別・稀少石炭は冶金、化工、原材料などの産業へ優先的に供給する。特別・稀少石炭を燃料とする直接使用を制限する。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　矢島東吾）

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中国指導部　習総書記と李副首相の間に路線ズレ

■習総書記　中華民族復興を鼓吹／李副首相　経済改革断行へ決意

　【北京＝山本勲】中国共産党の新指導部が発足して２週間余り。トップの習近平総書記と序列２位で次期首相に内定している李克強副首相の言動の違いが際立っている。習総書記が「中華民族の偉大な復興」という江沢民政権時代のスローガンを連呼して民族主義を鼓吹する一方、李副首相は「改革の深化こそが（発展をもたらす）最大のボーナス」と改革断行の決意を表明している。

　太子党（高級幹部子弟）の習総書記は「中華民族」の偉大さを掲げることで大衆の不満解消を狙うのに対し、共産主義青年団（共青団）グループの胡錦濤前総書記（国家主席）が果たせなかった課題に共青団出身の李副首相が真摯（しんし）に取り組もうとしているようにもみえる。表向きは役割を分担しているかのようだが、すでに双方の路線の違いがにじみ出た格好でもある。

　習総書記は１１月２９日、６人の政治局常務委員らを伴い北京市の国家博物館を訪問。中国近現代史の展覧会を参観後、テレビカメラを前に「アヘン戦争から１７０年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。

　約１０分の演説で「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて２０回近く連呼。「歴史上、今ほどこの目標に近づいているときはない」と自画自賛した。習氏は１１月１５日の内外会見でもこうした言葉を繰り返していた。

　現代中国では毛沢東時代から、欧米列強の侵略にあえいだ過去を国民に想起させ、政権安定につなげる手法がよく用いられている。

　江沢民元総書記は激しい反日教育・宣伝を展開して不満を外にそらす一方、「中華民族の偉大な復興を果たす」との目標を掲げて、天安門事件後の共産党政権の危機を乗り越えることに“成功”した。

　このひそみにならい習氏は日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、パネッタ米国防長官らに激しい対日非難を展開。中華民族主義の鼓吹を通じて、貧富の格差や幹部の腐敗に対する国民の不満をしのごうとしているようにもみえる。

　対照的に胡前総書記直系の李副首相は１１月２１日の会議で、「経済の発展方式の転換を加速するために、確固として揺るぎなく改革を進める」と宣言。

　「市場経済の本質は法治経済であり、法治徹底のための改革を進める」と政治改革にも踏み込む意向や、「（太子党ら）既得権益層の利益」に切り込む考えも示した。

キャンパスクイーン・グランプリに立命大２年の高橋加奈代さん

全国６６大学の代表が集う「ミスオブミス　キャンパスクイーンコンテスト２０１２」で、立命館大２年の高橋加奈代さん（２１）がグランプリに輝いた。高橋さんは文学部人文学科で英米文学などを勉強中。将来の女優業進出については「今まで考えたことはなかったけど、これから視野に入ってくるのかな」と笑顔が弾けた。

年賀状の配達開始＝元旦分は4年連続減―日本郵便

日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京）で、年賀状の配達出発式を行った。新藤義孝総務相が「郵便は国家の礎。140年変わらず国の基幹事業を行っているという誇りを胸に頑張ってほしい」と激励すると、自転車やバイクに乗った局員が一斉に配達に向かった。
　日本郵便によると、元旦に配達する年賀状は前年比1．5％減の18億9900万通で、4年連続で減少。昨年末までに引き受けた数や販売枚数も前年を下回っており、年賀状離れに歯止めがかかっていない。

衆院議長に伊吹氏　谷垣氏は法相、国交相に太田氏起用へ

自民党の安倍晋三総裁は伊吹文明元幹事長を衆院議長に推す方針を固め、伊吹氏に伝えた。２６日に召集される特別国会の首相指名選挙に先立ち、衆院議長選挙で正式に選出される見通しだ。衆院議院運営委員長には岸田文雄前国対委員長をあてる。

　２６日発足させる第２次安倍内閣では、官邸の外交機能強化を図るため谷内正太郎元外務事務次官を内閣官房参与に起用。また、田村憲久元総務副大臣を厚生労働相にあてる意向だ。

　入閣が固まっていた谷垣禎一前総裁は法相、公明党の太田昭宏前代表は国土交通相、下村博文元官房副長官は文部科学相にそれぞれ起用することが決まった。

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