最優先課題であるデフレ脱却に向けた姿勢を国内外に示す重要人事として注目されており、すでに複数の候補が取りざたされている。
日銀の白川方明(まさあき)総裁は来年4月8日、山口広秀、西村清彦の両副総裁は3月19日に任期満了となる。政府内では、「正副総裁のバランスが重要」との意見が多く、副総裁の任期切れ前に、正副総裁を合わせた人事案の国会提出を目指す。
日銀総裁人事には、予算のような衆院の議決優先がなく、衆参両院の同意が必要となる。参院では、自民、公明両党で102議席と過半数(118議席)に届かず、他党の協力が欠かせない。
安倍首相は次期総裁の条件として「我々の考えに賛成していただける方」を挙げており、一定の物価上昇率を政策目標とする「インフレ目標」の導入や、金融緩和強化に理解のある人を選ぶ考えだ。
首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。同氏は2007年2月の金融政策決定会合で、利上げ提案に一人だけ反対し、「岩田の乱」として注目を集めた。円高是正策として外国債券の購入を提唱するなど、自民党の政策に近い。民主党政権下で国家戦略会議のメンバーも務めており、野党の同意を得やすいとの思惑もある。
学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。
かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省(現・財務省)出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。岩田一政氏と同時期に日銀副総裁を務めており、政治家とのパイプも太い。ただ、武藤氏の総裁起用は、08年の前回人事で政府が提案しながら、当時野党だった民主党が反対し、同意を得られなかった。財務省OBでは、元財務官の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。
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