民主党は、マニフェストで、「子ども手当」として、
中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する。
と公約するそうだ。
将来世の中を背負っていく子供にとって、とても良い制度。
お金が無いから、子供をつくれない家庭は沢山ある。
また、多少でも貧困の差が解消されるのではと思う。
子供が増えれば、先々税金を得られる相乗効果があり、
一石二鳥効果と思う。
後は、高校卒業までの授業料・給食費の無料化を望む。
（これは、貧困の差を解消させる事が出来ると思う）
人工が増えれば、消費も増え、経済も発展し、税収も増える
人工増加は大変重要な要素。
現在、住宅着工数も減少しているので、早い対策が必要。
工務店、住宅メーカーやエクステリアメーカー も売上減
また、固定資産税も住宅ローンを支払っている家庭分は、
免除が減額の制度があっても良いと思う。
確かに、所得税に絡んでは、住宅取得控除が一定期ある。
ただ、新築後僅かな期間のみだけの控除にすぎない。
昨今、景気低迷の中、ローンの支払い延滞（で競売）や
住宅を手放す方、借り換えする方などが増えているのです。
この状況で、家を建てようとする方が減るのは当然です。
江戸時代等の年貢の取り立てのような制度ではなく、
消費する方の税金制度にシフトしていって欲しいです。
エルニィーニョ現象？！ 2002年から実に7年ぶり
