【図】「財政の崖」はどれだけ危険か
2000年代初めまでは遺産税の一部を州政府が徴収する制度があったが、ブッシュ前大統領が実施した減税措置によりこの制度が撤廃されていた。
財政の崖の一環としてこの制度が復活すれば、フロリダ、コロラド、テキサスといった州は2004年以来徴収していない遺産税を再び徴収できるようになるかもしれない。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は既に、2012─13年の修正予算に4500万ドルの遺産税収を算入している。
ブラウン知事がフライングを犯したのかどうかはまだ分からない。
<霧に覆われる崖>
財政の崖をめぐりここ数週間繰り広げられている政治劇は、所得税と社会保障などの政府支出に議論が集中している。しかし、このほかにも遺産税など多くの税制が影響を受ける。
現時点では、ブッシュ前大統領が署名した法律の下、相続資産の500万ドルまでは免税となり、それを超える分に35%の税率が適用されている。つまり500万ドルまでは非課税で相続できる。
オバマ大統領はこれを改定し、免税上限を350万ドルに引き下げ、税率を45%に引き上げたい意向。一方、共和党側は遺産税を「死の税」と呼んで完全撤廃を求めている。
もっともベイナー下院議長(共和党)は今月、遺産税率を現水準に固定することを提案した。先週の下院でのごたごたを経た今、共和党がどのような形を望んでいるかを見極めるのは難しい。
<州政府の税収増も>
議会と大統領が12月31日までに崖回避の行動を起こさなければ、遺産税法を含めてブッシュ前大統領時代の数多くの税法は失効する。つまり遺産税は来年から、ブッシュ時代以前の免税上限100万ドル、税率55%に戻るということだ。
同時に、遺産税の一部が州政府の懐に入る制度が久々に復活する。旧法では、州に支払う遺産税は資産価値の最大16%相当まで、連邦税から控除されることになっていた。
つまり税制が修正されないまま財政の崖を迎えた場合、30州は自動的に連邦遺産税の一部を獲得できるようになる。
ピュー・センター・オン・ザ・ステーツによると、2007─09年の金融危機とそれに続く景気後退による税収減に苦しんできた各州にとって、これは助けになる。もっとも、厳しい連邦政府支出の削減は各州に痛手をもたらしそうだ。
(Nanette Byrnes記者)
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