中国共産党第18回全国代表大会(十八大)以降、中国共産党の新指導部は腐敗撲滅を取り組むべき最重要課題の一つに据え、腐敗撲滅が十八大以降の施政スタートの突破口になっている。腐敗撲滅の威圧の下、中国では新たに、官僚が財産を海外へ移転する兆しが現れ始めた。
今回の財産移転ブームは不動産資産において独自の特徴を呈している。国内メディアの報道によると、最近、江蘇、広東などの多くの大都市では、政府職員による不動産売却が進められているという。このような状況は広州、中山、仏山などの地でも現れているという。
広州市白雲区の不動産仲介業者らによると、最近資産運営会社の資産運営顧問からの放出物件を受け取ったが、ある政府関係者に「一日3軒販売する」ようにと求められ、しかも価格的には譲歩しない。この政府関係者は既に個人的な関係で6軒転売しているが、後の3軒が販売中だという。珠江デルタ辺りで民間金融業務を営む方によると、今年3月から、中山、仏山など各地の公務員からの「取引」が相次いでいるという。
業界筋によると、政府官僚が物件を販売するケースが増えており、現在分かっているのは氷山の一角だという。国内の一部の機関による未公開調査によると、北京で、政府官僚たちが所有する北京郊外の各種物件(使用権だけの物件も含む)は10万軒を超えるという。15年近くに及ぶ不動産の市場化の過程で、不動産が政府官僚の蓄財の重要な形となっている。
今年と来年の中古不動産市場は繁盛すると予想される。官僚たちが所持する不動産を売り始めたからだ。不動産が官僚たちに隠されてしまうのではなく、本当のニーズになって始めて不動産市場が正常に戻るのである。官僚たちは確かに不動産を売り始めたが、しかし、彼らの投売りによって不動産の価格が下がるかどうかは定かではない。官僚たちが所持している物件は各地で比較的良質なもので、彼らは「損をして」まで物件を売ろうとしない。従って、彼らが投売りした物件がなかなか普通の消費者が買えるような市場には入らず、不動産全体の価格を引き下げることはできない。
官界においては機敏な嗅覚が重要な生存条件である。官僚が大量に不動産を売却している現象の背後には、多くの官僚が中国の政治的動向の変化や腐敗取締強化の匂いを嗅ぎ取り、財産を適当に処理し、自らに生路を残しておくという現実がある。
私たちから見ると、将来官僚の不動産所持に対して「脅威」となる要素は二つある。一つは十八大以降腐敗取締が強化されたこと、これには一部の地域で実施が困難を極めている政府官僚の財産登録制度が含まれる。もう一つは不動産税を導入した場合、個人の不動産所有情報が公開されたも同然となる。国内の一部の政策制定者によると、来年には中国の指導者層は色々な面から財産登録制度を推進するという。これらのことが原因となって、過去に不動産から利益を得た「利益官僚」たちが自らを守る行動に出始めているのだ。
物件売却は官僚たちの資産ポートフォリオ調整の一形態に過ぎず、将来、腐敗取締が制度化、法治化、長期化される可能性のある中、中国独特の既得権益集団が、大規模な財産調整を行う可能性は十分あり得る。資産形式の変化以外に(例えば不動産を流動資産に変更する)、財産の海外への移転も大規模に行われると予想される。しかし、それと同時に、財産移転ルートが中国の腐敗取締部門の注目すべきところと追跡すべきところとなるだろう。(編集担当:祝斌)
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