ネット選挙解禁へ
昨日、公職選挙法の改正案が自公政権側から提出され、いよいよこの夏の参議院選挙でインターネットによる情報発信が可能となる見込みです。この改正は、選挙にどのような影響を与えるのでしょうか？
元々公職選挙法は昭和25年に制定されたもので、とても古く、さまざまな行動を制限しています。成立当時は被選挙人が平等となるためのものでしたが、時代遅れになってきていると、毎回の選挙で指摘されていました。
今回の改正により、公示日以降、インターネットのHP更新ができない、SNS等に発言を載せることもできない、などといった事が解禁される見込みです。近年、情報収集の手段として主流になりつつあるインターネット解禁は、様々な期待と議論が交わされています。
まず、これによって双方向のコミュニケーションが生まれ、政党や政治家の主張がより分かりやすくなる事が期待されています。また、報道されない情報も積極的に集めることができるので、より選挙区ごとの情報がはっきり分かるようになるでしょう。
また、若年層の投票率上昇も期待されています。新聞やテレビのニュースなどを見ない、主に若い層にネットを通して情報を発信することができ、直接コミュニケーションをとることができるため、親近感が湧きやすいアプローチもできるからです。
もちろん期待だけではありません。なりすましやデマの流布などの対策も必要といわれています。ネット上では情報の真偽があまり確かめられていない情報が出回ることも多く、これを何とかしないと、逆に情報が錯綜し、混乱を招く可能性があるからです。
期待と不安が入り混じった、今回のネット選挙解禁ですが、その効果はどうでるのでしょうか。夏の参議院選挙は公示期間中の政治家、政党と国民のやり取り、そして若年層の投票率に注目です。