先日、投機的な円安進行に是正をかけるべく日米韓三国の協調介入があり、
わずか3日間の間に9円近くも円高が進みました。
こうなると、もう日銀の単独介入とはワケが違うレベルになります。
協調介入は、2011年の東日本大震災と1998年のアジア通貨危機の際にも行われましたが、
いずれもそれまでのトレンド転換のターニングポイントになっています（前者は円高進行に対してでしたが）。
今回も、過度の円安がアジア全体の通貨危機につながる可能性を危惧した対応といえるでしょう。
日米協調介入を「一時的なもの」と思っている投資家は手痛いしっぺ返しをもらうかもしれません。
さらにその後、ベッセント米財務長官が今回の日米協調介入について
以下のような発言もありました。
「現在の円の水準は他の問題や通貨切り下げを誘発する可能性」
「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要」
「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」
日本の通貨金融市場が危機的状態にあったとの認識を示し、
日銀の利上げを強く示唆する発言でもあります。
9月もしくは10月に日銀が利上げすることはほぼ確実でしょう。
高市政権の政策が変わらない限り、円安は続くとの考えが大勢ですが、
それはベッセント財務長官も分かっていることでしょう。
日本の金融政策に関しては、事実上ベッセント氏がハンドルを握りました。
「金融正常化」がスピードアップすることで、ドル円相場を反転させる可能性が出てきています。
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