電力各社は、原価の4割を占める燃料価格の変動を料金に反映させるため、毎月末に2カ月先の電気料金を発表する。27日に発表された来年2月の電気料金(標準家庭)は、前月比36円高となる沖縄の7728円を筆頭に、北海道、北陸、四国の4電力が値上げとなった。4社は原油依存度が高く、2月の料金に適用される今年9~11月の原油価格が8~10月比4・1%上昇したためだ。
他の6電力の2月料金が値下げとなるのは、安くなった液化天然ガス(LNG)の使用が多いため。ただ、東京電力は想定為替レートを1ドル=78・5円、関西、九州の両電力も値上げ申請の際、約79円と見積もった。現在の為替水準に比べて、5円以上の円高を想定していただけに、電気事業連合会では「今後は円安が毎月の料金の上昇要因になる」とみている。
一方、ガソリンや灯油には、原油価格の変動がほぼそのまま転嫁される。JX日鉱日石エネルギーが1月に調達する原油価格は、為替の前提を前月より2・61円円安に設定したため、1リットル当たり1・98円上昇し、やがてスタンドの価格にも反映される。
鉄鋼や化学などの素材業界は鉄鉱石や石炭、ナフサ(粗製ガソリン)といった原材料の価格上昇も懸念材料。顧客である自動車、電機メーカーなどの業績が厳しい中で「値上がり分を製品価格に転嫁するのは困難」(大手鉄鋼幹部)なためだ。
航空各社には、国際線で燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)制度があるが、算定はドルベース。このため、日本航空の営業利益は1ドル=1円の円安で燃料価格の上昇などにより28億円減少する計算だ。
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