２０日概況（前引）外部環境悪化し８０００円割れ

２０日前場の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに反落した。日経平均は下げ幅をじりじりと２００円超に広げ８０００円台を割り込み、１５日の直近安値を下回った。ＴＯＰＩＸは続落。　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが大幅赤字見通しを発表、英政府は追加支援策を発表したものの欧州で再び金融不安が台頭した。欧州経済成長率予想も引き下げられており、景気懸念も深まった。これを受けてユーロ安が進み、東京市場でも輸出関連を中心に幅広い銘柄に売りが先行した。ＧＬＯＢＥＸの米株指数先物が下落しており、今晩の米市場の動向も不安視されている。ただまもなく誕生するオバマ新政権への期待感から８０００円から下を売りたたく動きは今のところ見られていない。　東証１部の出来高は概算で８億１３２３万株、売買代金は５１０６億円。値下がり銘柄数１３６２、値上がり２２９銘柄。大・中・小型株はいずれもマイナス。業種別では３３業種全てが値下がりした。下落率上位は、鉱業、ゴム、海運、証券、その他金融で、一方、空運、電力ガス、小売の下げが比較的小さかった。　キヤノン、ソニーが下げ、決算延期のエルピーダが売られた。トヨタ、ホンダも下落。みずほＦＧなど大手行はそろって下げた。東芝、日本製鋼、ＧＳユアサなどテーマ性を持って買われたものも利益確定売りに押された。三菱商事、国際帝石など資源関連が安い。日立建機、タダノなど建機、川崎汽船など海運が下げた。信越化学、ファストリ、ファナックが日経平均を押し下げた。商い伴って３日続伸で始まったシャープは下げに転じた。　一方、東京電力が底堅く、セキュアード、ヤマダ電機が反発した。個別に昭和電工が買われた。カーボンナノチューブ量産開始、古河電工とアルミ事業で統合交渉と伝わっている。