法務省がウイルス作成罪新設へ向け、
来年に法案を提出意向とのこと。
法務省は２２日、
インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、
コンピューターウイルスの作成、
保管などに対する刑事罰の新設や、
電子データの差し押さえをしやすくする
刑法や刑事訴訟法などの改正案を
来年の通常国会に提出する方針を固めた。
民主党法務部門会議で明らかにした。
サイバー犯罪が拡大傾向にある中、
ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。
法務省の担当者は「サイバー犯罪の摘発強化は国際的な課題。
成立すれば、ウイルスを介しての
情報流出にも対処できる」と必要性を指摘している。
これまでも同様の法案を
２００３年から３回提出しているが、
「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案とセットで国会審議が紛糾。いずれも廃案になっている。
来年に法案を提出意向とのこと。
法務省は２２日、
インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、
コンピューターウイルスの作成、
保管などに対する刑事罰の新設や、
電子データの差し押さえをしやすくする
刑法や刑事訴訟法などの改正案を
来年の通常国会に提出する方針を固めた。
民主党法務部門会議で明らかにした。
サイバー犯罪が拡大傾向にある中、
ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。
法務省の担当者は「サイバー犯罪の摘発強化は国際的な課題。
成立すれば、ウイルスを介しての
情報流出にも対処できる」と必要性を指摘している。
これまでも同様の法案を
２００３年から３回提出しているが、
「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案とセットで国会審議が紛糾。いずれも廃案になっている。