「緊急事態宣言」に当たって人との接触を８割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。
西浦教授は「減らす必要がある接触とは屋内での会話などで、屋外での散歩やジョギングなどの活動はリスクが低いため含んでいない。８割を減らすというのは、これまで10人に会っていたとしたら、８人とは会わないようにするということだ。特に屋内でのちょっとした会話も含めて接触と考えてほしい。ただ、社会機能を維持するためには医療や物流、ライフラインなどに携わる人の接触は減らすことができない。すでに感染リスクが高いことが分かっている夜の接待飲食の店や飲み会で使う居酒屋、ライブハウスやスポーツジムなどでの接触は、100％に近い形で減らしてもらいたい」と話しました。
そして、「働き方についても、すぐに８割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には４割、来週は６割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。
西浦教授によりますと、接触を８割減らすことができれば、２週間ほどで１日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに２週間たった１か月後には目に見える効果が出てくることが期待できるということです。
一方で、接触の減りかたが不十分で、７割や６割程度にとどまると効果が出るまでに２か月や３か月とかなり長い期間がかかってしまうということで、西浦教授は「痛みを伴っても、接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけました。