やはり、予算委員会において鳩山首相の政治献金問題や普天間基地移設問題・日本郵政の役員に元官僚を起用したことなど追求した。しかし、鳩山首相の政治献金問題の国民に対する説明は全く出来てはいない。やはり、一国の首相自身の問題である以上国民に対してしっかり説明責任を果たすべきではないだろうか。普天間基地移設問題の関係閣僚の発言は、相変わらずの迷走振りである。県内移設なのか県外移設なのかまた海外移設なのか、統一した見解が全く無いのは無責任と言わざるを得ない。今回、日本郵政役員などに元官僚を起用したことつまり天下りや『渡り』ではないのか。この問題も鳩山首相の口から国民に対して、しっかりと説明することを切に望みたい。
一部の報道で 、鳩山首相は政策転換などをした場合には国民に信を問うと発言したらしい。つまり、衆議院を解散し総選挙を行うと言うことらしい。果たして、鳩山首相に衆議院を解散するだけの根性があるのだろうか。私個人としては、それだけの根性は無いと思っている。仮に衆議院の解散と総選挙を行うとすれば、来年の参議院の選挙と同じ日にするだろう。いよいよ、鳩山内閣の命運も尽きたようである。民主党の議席は、一気に減らせることは出来る。そして、私が希望している谷垣自民党総裁を首相とする谷垣内閣がいよいよ実現する日が近づいてきたと思う。