ＮＹ市場サマリー（17日）

(カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　　終値　　　 83.87/89

始値　　　 83.86/88

前営業日終値　　　 83.47/49

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3162/63

始値　　　1.3162/63

前営業日終値　　　1.3160/64

３０年債＜US30YT=RR＞

（2205GMT）　　 96*04.50（‐1*17.50) =2.9449%

前営業日終盤　　　 97*22.00（＋0*25.50) =2.8656%

１０年債＜US10YT=RR＞

（2205GMT）　　　 98*21.00（‐0*20.00）=1.7734%

前営業日終盤　　　 99*09.00（＋0*08.00）=1.7041%

５年債＜US5YT=RR＞

（2205GMT）　　　　　　99*15.25（‐0*07.00) =0.7328%

前営業日終盤　　　　99*22.25（＋0*01.50) =0.6877%

２年債＜US2YT=RR＞

（2205GMT) 　　　99*31.75（‐0*01.00) =0.2540%

前営業日終盤　　　　 100*00.75（＋0*00.75) =0.2380%

ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞

終値　　　　　　　　　13235.39（＋100.38）

前営業日終値　　　13135.01（‐35.71）

ナスダック総合＜.IXIC＞

終値　　　　　　　　　3010.60（＋39.27）

前営業日終値　　　2971.33（‐20.83）

Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞

終値　　　　　　　　　1430.36（＋16.78）

前営業日終値　　　1413.58（‐5.87）

ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）＜2GCG3＞＜GCG3＞＜0#GC:＞

終値　　　　1698.20（＋1.20）

前営業日終値　　　　1697.00（＋0.20）

ＣＯＭＥＸ銀（3月限）（セント／オンス）＜2SIH3＞＜SIH3＞＜SIcv1＞＜0#SI:＞

終値　　　　3228.00（‐1.90）

前営業日終値　　　　3229.90（‐5.60）

原油先物（1月限）（ドル／バレル）＜2CLF3＞＜CLF3＞＜0#CL:＞

終値　　　　87.20（＋0.47）

前営業日終値　　　　86.73（＋0.84）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）＜.TRJCRB＞

終値　　　　295.5433（＋0.6507）

前営業日終値　　　　294.8926（＋2.1958）

＜為替＞　円が対ドルで２０カ月ぶり安値に下落した。総選挙で自民党が圧勝したことで、日本の金融政策が一段と緩和されるとの見方が広がった。

ユーロも対円で上昇したが、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁があらためて欧州経済に対する懸念を示したことで、対ドルでは上値が抑えられた。

終盤の取引で、ドル／円は０．４６％高の８３．８５円。日本の総選挙結果が判明した直後は８４．４８円まで上昇し、２０１１年４月以来の高値をつけた。

＜債券＞　国債価格が下落。「財政の崖」問題が進展しているとの見方が重しとなり、安全資産とされる米国債の投資妙味が薄れた。

オバマ米大統領と共和党のベイナー下院議長はこの日、ホワイトハウスで会談。財政の崖回避に向け、双方が合意に近づいているとの期待が高まった。ベイナー議長は週末に富裕層増税を含む新たな提案を行っており、こう着していた与野党協議に実質的な進展の兆しが出てきた。

ソシエテ・ジェネラルの米債券トレーダー、グレッグ・ファラネロ氏は「市場は総じて休暇前に何らかの合意が得られると見込んでいる」とし、「実際に協議がまとまれば、２０１３年にかけてイールドカーブがさらにスティープ化する可能性がある」と指摘した。

今週の一連の国債入札に備える動きも、債券価格の重しとなった。米財務省は１８日に３５０億ドルの５年債、１９日に２９０億ドルの７年債、２０日に１４０億ドルの５年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札を実施する。

＜株式＞　反発。オバマ米大統領と共和党のベイナー下院議長が会談し、年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」回避に向けた協議で進展があり、数日中にも合意に達するとの期待が高まった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は３営業日ぶりに反発し、１日としては１１月２３日以来の大幅な上昇率となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する１０セクターすべてが上昇した。

金融株の上げが目立ち、Ｓ＆Ｐ金融株指数＜.GSPF＞は２．１％上昇。バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞は４％高。

アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞は３％高。同社が保有するアジアの保険大手ＡＩＡ＜1299.HK＞の残りの株式を最大６５億ドルで売却する計画が好感された。

Ｓ＆Ｐ消費関連株指数＜.GSPD＞は１．８％、ダウ・ジョーンズ米住宅建設株指数＜.DJUSHB＞は４．５％、それぞれ上昇した。

高速無線通信事業者クリアワイヤ＜CLWR.O＞は１３．６％安。携帯電話３位のスプリント・ネクステル＜S.N＞が新たに提示した２２億ドルの修正買収案に合意した。スプリントは０．２％高。

アップル＜AAPL.O＞は最近の下げを受けて反発し、１．８％高で取引を終えた。ただ、証券会社２社はこの日、同銘柄の目標株価を引き下げている。アップルは新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の中国での販売が、発売開始から３日間で２００万台を超えたことを明らかにした。ただ、競争激化への懸念は依然、払しょくされていない。同社株価は過去約３カ月で２５％超下落している。

＜金先物＞　金塊先物相場は、対ユーロでドル安が進行したことを好感し、小幅続伸。クリスマス休暇を控えて全体的に薄商いの中、外為市場はユーロ高・ドル安基調で推移。このため、ドル建ての金相場は相対的な割安感から買われた。また、１６日に行われた衆院選で自民党が圧勝したことを受けて日銀の追加緩和観測が一段と強まり、流動性拡大の思惑が広がったことも金の買いを促した。安値拾いの買いや買い戻しも入った。

ただ、野党共和党のベイナー米下院議長が年収１００万ドル以上の富裕層増税について容認したと前週末に報じられたほか、この日もオバマ米大統領と今月下旬の合意に向け再会談を行った。米国の「財政の崖」問題をめぐる協議の進展への期待感が強まったことから、安全資産としての金は圧迫されたもよう。

＜原油先物＞　原油先物相場は、米国の「財政の崖」問題への警戒感が緩み、続伸。

オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長はこの日、「財政の崖」問題をめぐり、３度目の直接会談を実施。この中で、ベイナー議長がこれまで拒否していた富裕層増税について、年収１００万ドル以上を容認する用意があるとの考えを示したとされ、年内の合意へ向けて楽観的なムードが広がった。ただ、大統領は年収２５万ドル以上とする基準を譲っておらず、引け段階では電子取引ベースの高値（８７．７１ドル）から上げ幅を縮めた。

このほか、米石油・ガス関連会社エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズがこの日、原油集積地のオクラホマ州クッシングとメキシコ湾岸を結ぶ「シーウェイ・パイプライン」の輸送能力を日量８５万バレルに拡大する計画を発表。実施時期は２０１４年第１・四半期中としており、中西部でだぶつきがちな在庫の引き締まり期待も相場を支えた。

［東京　１８日　ロイター］

イタリア中道右派の自由国民党、モンティ首相に選挙出馬を求める

［ローマ　１６日　ロイター］　イタリアの中道右派、自由国民党（ＰＤＬ）の指導者は１６日、モンティ首相に次期首相候補として出馬するよう強く促した。

ベルルスコーニ氏率いるＰＤＬの幹事長アンジェリノ・アルファノ氏は「一度限りの状況かもしれない」とし、「われわれは左派の勝利を回避するため団結する穏健主義者だ」と述べた。

同氏の発言は、改革を継続させるためにはモンティ首相が最適者との考えを支持者に呼びかけることでユーロ圏債務危機を打開するとともに、中道左派の民主党（ＰＤ）の勝利を回避する狙いがあるとみられる。

世論調査によると、ＰＤの支持率は３１％で、ＰＤＬの支持率１６．５％を上回っている。

一方、ＰＤＬのベルルスコーニ氏は１６日、モンティ首相が中道右派の候補として立候補する場合は大統領選に出馬せず身を引くとの考えを再度示した。

同氏はテレビ番組のインタビューで「モンティ氏の返答を待っている」と語った。

１６日に公表されたリエーレ・デラ・セラ紙の世論調査によると、モンティ氏は、ＰＤＬを支持する有権者よりもＰＤ有権者の支持を多く勝ち取っている。

この世論調査によると、モンティ首相の立候補について、ＰＤ有権者の４４％はプラスと評価。５０％はマイナスと答えている。一方、ＰＤＬ有権者では、モンティ首相の立候補についてプラスとの回答は１９％、マイナスとの回答は７８％となっている。

北朝鮮人権決議案　国連本会議が無投票採択

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会本会議は20日、北朝鮮の人権抑圧を非難する決議案を無投票の全会一致で採択した。AFP通信が報じた。
　決議案は先月27日に国連総会第3委員会（人権）でも無投票で採択され本会議に送られた。
　北朝鮮の人権状況に関する決議案が委員会と本会議で無投票採択されるのは今回が初めて。無投票の場合は個別の国家が不参加の立場をとれるため通常の「全会一致」とは異なる。
　同決議は北朝鮮で行われている拷問や不法な拘束、政治犯収容所などについて懸念を示す内容。人権状況が悪化を続けており、政治犯収容所で深刻な人権侵害が行われていると批判した。
　決議採択について北朝鮮の国連代表部は「政治的宣伝」と非難。北朝鮮と国際社会の対立を一層深刻化させるものだと主張した。

失われた20年、なお続く円高圧力の不思議（1）＝中国報道

中国網日本語版（チャイナネット）によれば、光大証券チーフエコノミスト・徐高氏はこのほど、失われた20年を経ても、円高圧力が続く理由について論じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三氏が勝利し、円相場の行方が市場の関心を集めている。国外、国内ともに円高圧力にさらされるなか、日本が「失われた20年」を脱出できるかどうかは未知数だ。現在の円相場は下落傾向だが、長期的に見た場合は依然として円高が続くだろう。

　「任重くして道遠し」の安倍晋三氏安倍氏の当選で円相場は急変した。16日に総選挙が行われ、自民党を率いる安倍晋三氏が勝利、安倍氏は、「技術力衰退」の現状をいち早く脱するため、大規模な公共投資を行い、無制限での金融緩和政策を行うことを明らかにした。

　力強い金融緩和政策提言により、日本の株式市場や債券市場が大きく動いた。対ドル円相場は大幅に円安に振れ、ショートおよび空売りでの取引が急増した。これは今後の円安に対する期待の表れだろう。

　とはいえ安倍氏が推進する金融政策には新鮮味がない。まず日銀はもともと、無制限での資産売買を継続していた。次に、日銀がインフレターゲットの数値を上げても、実質的な効果は大きくない。最後に、日銀総裁を換えても、金融政策を急激に変更するのは難しい。さらに、いま日本が実行できる政策手段は非常に限られている。財政出動は日銀の赤字を膨らませ、それに反対する政治勢力も軽視できないだろう。（つづく）（編集担当：米原裕子）

【世界限定】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994

【１２,０００円】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994【世界限定】

LOUIS VUITTON　ルイヴィトンダミエアズール人気のジェロニモス☆ウエストポーチまたはショルダーバッグのN51994白格をご覧頂き有難うございます。
このファッションバッグにスペイン「Geronimos」と命名した、量を限って供給する様式です。アクティブで男性からの人気も高いジェロニモ。クールなダミエデザインは男女問わず大人気。布素材のストラップは長めに調節可能。ゴールド真鍮ファスナーです。仕様はラップアラウンドのシングルファスナー開閉式で、隠しポケット1つ。後ろならベルクロポケットもある。ストラップなら斜め掛け可、リュックに、ヒップバッグに。精巧なデザインは外出用もレジャー用も一番合う。

バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
ルイヴィトン保存用布袋も付属いたします。量を限って供給するので、すべてのサイトで買うことはできません。参考価格は86,100円です。こちらのサイトならただ１２,０００円です！相当な特恵価格で、ずいぶん売れ行きがよいものです。画像に写ってる物が全てです（出品商品撮影）。落ち着いた優美さと幾何学的なモチーフが魅力的なダミエライン。使い方もさまざまで楽しませてくれるアイテムです。

詳しく紹介して以下URLをダブルクリックしてください：http://www.brand-well.com/n51994

ブランドコピースーパーコピールイヴィトンコピールイヴィトン新作

関連記事

【韓国】ベンチャー企業、売上増加・雇用創出力高く

中小企業庁とベンチャー企業協会がこのほど発表したベンチャー企業実態調査結果によると、ベンチャー企業の数は安定的に増加しており、質的にも充実していることが分かった。
　ベンチャー企業の数は昨年２万6,148社、今年は10月現在で２万7,876社と、2007年から倍増した。昨年末に１社当たりの雇用者数は25.5人で、前年から4.1％増えた。一般中小企業（3.9人）の６倍にあたる。
　昨年の売上高は平均70億3,000万ウォン（約５億3,500万円）で、前年比13.9％増加した。伸び幅は大企業（13.1％増）と中小企業（10.6％増）を上回る。売上高営業利益率も4.7％と、中小企業（3.1％）より高い。
　ベンチャー企業の競争力の高さは、持続的な研究・開発投資によるものと考えられる。売上高に対する研究・開発投資比率は2.7％で、大企業（1.1％）の約２倍、中小企業（0.6％）の4.5倍だ。独自の研究施設を持つベンチャー企業は48.8％に上り、中小企業（5.0％）の10倍、韓国国内での産業財産権保有は5.8件で中小企業（1.1件）の５倍だった。

終末期医療の意識調査、施設長も対象に－厚労省検討会、来年1月下旬にも実施へ

厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」(座長=町野朔・上智大生命倫理研究所教授)は27日に初会合を開き、一般の国民や医療・介護従事者を対象とした終末期医療に関する意識調査を年度内に行うことを決めた。同調査は1992年以降、5年ごとに実施されており、今回で5回目。今回の調査から、病院や診療所、介護老人福祉施設(介護老人保健施設を除く)の施設長も対象となる。同省では、来年1月下旬にも対象施設などに調査票を送付する見通しだ。

　この日の会合で厚労省が示した調査票案では、同省の研究班が今年3月にまとめた報告書を踏まえ、調査項目が簡素化されたほか、「リビングウィル」を「どのように治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面」とするなど、専門用語がより平易な表現に改められた。

　前回からの主な変更点としては、▽末期がん▽慢性の重い心臓病▽進行した認知症▽交通事故後の意識不明―のそれぞれの病状について、医師が「回復の見込みがない」と判断した場合、経鼻栄養や胃ろうなど具体的な治療や、療養場所の希望に加え、医療・介護従事者に対しては、末期がんの終末期患者にどのような治療を勧めるかどうかも尋ねるとした。

　一方、今回から調査対象に加わる施設長に対しては、延命治療の不開始や中止について話し合う倫理委員会や「コンサルテーションチーム」の有無や、厚労省や各学会が作成した終末期医療に関するガイドラインの使用状況などを聞くとしている。

　この日の会合では、過去の調査で病院ごとに回答する医師、看護師の専門領域に、ばらつきがあったことから、各病院で調査対象となる医師、看護師それぞれ2人のうち、各1人を終末期医療に従事していることを条件とする一方、回答者の重複を避けるため、これまで対象だった「緩和ケア」を外すことを決めた。

　委員からは、急性期や慢性期、「ケアミックス型」といった、さまざまなタイプの病院が存在することから、調査で回答者の属性を明らかにするよう求める意見が出た。また、認知症については、「自分の居場所や家族の顔が分からず、食事や着替え、トイレなど身の回りのことに手助けが必要な状態にまで衰弱が進んでいる」状態を、終末期と定義付けることを疑問視する声もあった。

　最終的な調査票は、この日の意見などを踏まえて年明けに確定する。【敦賀陽平】

＜交通事故死＞都内２００人未満へ　年間戦後最少

１２年の東京都内の交通事故死者数は１２月３０日現在で１８２人（速報値）となり、戦後初めて２００人を下回る見込みとなった。各都道府県警の取り組みで、死者数は全国的にも減少傾向にあるが、そのなかでも警視庁は０９年から１１年までの３年間の事故状況を分析したデータを活用する手法で大幅減を実現した。

　警視庁は１０年から交通事故死者数を２００人以下にする目標を掲げてきた。だが、減少傾向にあった死者数は１０年に再び増加。目標３年目の昨年、新たに発案したのが「統計原票」の活用だった。

　原票には人身事故の発生場所や道路形状、運転手の通行目的など７３項目が記され、警視庁はこのデータの分析と活用をこれまで以上に積極的に進めた。

　例えば、過去３年の１０月の事故では▽高齢歩行者の死者・重傷者数が多い▽午後６～８時の高齢者の死者・重傷者数が多い－－などの特徴があった。このデータに基づき、１０月は高齢者対策を強化するなどの施策を打ち出した。高齢者方への訪問や、靴などに反射材を取り付けるキャンペーンを開催。また、午後６～８時には重点的に警察官が交差点に立ち、交通誘導を実施した。この結果、高齢歩行者の死者・重傷者は前年比１１人減の２人、午後６～８時の高齢者の死者は同２人減の０人になったという。

　９２年の全国の交通事故死者数は１万１４５１人（都内５０９人）で、７４年以降では全国、都内ともピークだった。１１年は４６１２人（同２１５人）まで減少しているが、１５年までに３０００人以下にするという内閣府の目標には依然として遠く及ばないのが現状だ。警視庁交通総務課は「更に詳細な分析をして、一人でも犠牲者を減らしたい」としている。【黒田阿紗子、和田浩幸】

＜第２次安倍内閣＞内定した顔ぶれ

第２次安倍内閣の顔ぶれ

総理＝安倍晋三（あべ・しんぞう）５８＝衆（７）山口４　無派閥

副総理・財務・金融＝麻生太郎（あそう・たろう）７２＝衆（１１）福岡８　麻生派

総務＝新藤義孝（しんどう・よしたか）５４＝衆（５）埼玉２　額賀派

法務＝谷垣禎一（たにがき・さだかず）６７＝衆（１１）京都５　谷垣Ｇ

外務＝岸田文雄（きしだ・ふみお）５５＝衆（７）広島１　岸田派

文部科学＝下村博文（しもむら・はくぶん）５８＝衆（６）東京１１　町村派

厚生労働＝田村憲久（たむら・のりひさ）４８＝衆（６）三重４　額賀派

農林水産＝林芳正（はやし・よしまさ）５１＝参（３）山口　岸田派

経済産業＝茂木敏充（もてぎ・としみつ）５７＝衆（７）栃木５　額賀派

国土交通＝太田昭宏（おおた・あきひろ）６７＝衆（６）東京１２　公明党

環境・原発＝石原伸晃（いしはら・のぶてる）５５＝衆（８）東京８　石原派

防衛＝小野寺五典（おのでら・いつのり）５２＝衆（５）宮城６　岸田派

官房＝菅義偉（すが・よしひで）６４＝衆（６）神奈川２　無派閥

復興＝根本匠（ねもと・たくみ）６１＝衆（６）福島２　岸田派

国家公安・拉致問題＝古屋圭司（ふるや・けいじ）６０＝衆（８）岐阜５　無派閥

経済再生＝甘利明（あまり・あきら）６３＝衆（１０）神奈川１３　無派閥

沖縄・北方・科学技術＝山本一太（やまもと・いちた）５４＝参（３）群馬　無派閥

行政改革＝稲田朋美（いなだ・ともみ）５３＝衆（３）福井１　町村派

少子化・男女共同参画＝森雅子（もり・まさこ）４８＝参（１）福島　町村派

『劇場版 BUCK-TICK ～バクチク現象～』……25周年映画

ロックバンド「BUCK-TICK」のデビュー25周年を記念して制作され、2013年初夏の公開を予定している映画のタイトルが『劇場版 BUCK-TICK ～バクチク現象～』に決定した。ティーザー映像が12月29日の武道館ライブでのサプライズ企画として上映された。

他の写真を見る

　デビュー25周年に映画を製作するというニュースは、9月22日に発表されていた。本編は、2011年に行なわれた毎年恒例の日本武道館ライブから、ツアーファイナルとなる2012年12月29日に開催された武道館ライブまで、25周年の1年間の活動を追い続けたものだ。

　ティーザー映像は、会場のオーディエンスには驚きと感嘆を持って受け止められていた様子だった。今後の作品情報は公式サイトや公式facebookにて公開されるという。

次ページ >>

HID フォグ工賃、HID フォグ光軸

HID フォグ工賃、HID フォグ光軸の最新情報。日が改まるので、こちらのサイト–HID フォグ工賃、HID フォグ光軸情報網をよろしくご配慮ください。