「1月1日に問題が解決していなければ、明らかに市場は負の反応を示すだろう」。オバマ大統領は30日朝、NBCテレビのインタビューで強い懸念を示し、議会に合意を迫った。しかし、与野党協議はこの日、行き詰まり状態に陥った。野党共和党のマコネル上院院内総務によると、同党は29日夜、妥協案を民主党に提示した。しかし、社会保障給付を抑制する措置が含まれていたことから、弱者保護を重視する民主党が反発。社会保障のほか、インフラ投資など経済成長に必要な財源を税収増で賄いたい民主党と、小さな政府を志向し、歳出削減と富裕層減税に軸足を置く共和党の間の溝の深さを見せつけた。
一方、米メディアによると、残り時間の少ない今回の交渉で社会保障費削減を取り上げることには共和党内からも異論があり、同案はすでに撤回されたとみられる。減税の延長についてオバマ大統領は、年収25万ドル(約2150万円)以下の世帯を対象にするよう求めていたが、40万~50万ドル程度とする案も念頭にあるとされ、妥協の余地は残っている。
ただ、上院で合意に持ち込めたとしても、共和党が多数を占める下院の壁が立ちはだかる。下院共和党の保守派には「増税は経済と雇用に悪影響を及ぼす」と減税の全面延長を求める声が根強く、仮に与野党幹部が合意したとしても、採決で造反しかねない。
31日に合意に達しなければ、9割の世帯の大規模な増税と大幅な歳出削減が始まり、世界経済にも影響を及ぼす恐れがある。オバマ大統領は与野党協議が不調に終わった場合、「1月4日に招集される新議会の最初の法案は、中間層減税となる」と指摘。年明け早々の合意を目指し、野党側への働きかけを続ける意向を示している。
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