ドル/円 終値 84.22/24
始値 84.01/02
前営業日終値 84.38/40
ユーロ/ドル 終値 1.3188/91
始値 1.3204/05
前営業日終値 1.3242/47
30年債<US30YT=RR>
(2205GMT) 96*11.00(+0*29.50) =2.9345%
前営業日終盤 95*13.50(+0*06.50) =2.9824%
10年債<US10YT=RR>
(2205GMT) 98*22.00(+0*08.50)=1.7702%
前営業日終盤 98*13.50(+0*02.00)=1.7997%
5年債<US5YT=RR>
(2205GMT) 99*30.00(+0*02.25) =0.7628%
前営業日終盤 99*27.75(‐0*00.75) =0.7771%
2年債<US2YT=RR>
(2205GMT) 99*22.75(+0*00.25) =0.2700%
前営業日終盤 99*22.50(+0*00.25) =0.2739%
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 13190.84(‐120.88)
前営業日終値 13311.72(+ 59.75)
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3021.01(‐29.38)
前営業日終値 3050.39(+ 6.03)
S&P総合500種<.SPX>
終値 1430.15(‐13.54)
前営業日終値 1443.69(+ 7.88)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)<2GCG3><GCG3><0#GC:>
終値 1660.10(+14.20)
前営業日終値 1645.90(‐21.80)
COMEX銀(3月限)(セント/オンス)<2SIH3><SIH3><SIcv1><0#SI:>
終値 3020.3(+ 52.5)
前営業日終値 2967.8(‐143.8)
原油先物(2月限)(ドル/バレル)<2CLG3><CLG3><0#CL:>
終値 88.66(‐1.47)
前営業日終値 90.13(+0.15)
CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>
終値 294.1315(‐0.3587)
前営業日終値 294.4902(‐1.1270)
<為替> ドルが円を除く主要通貨に対して上昇した。「財政の崖」の回避に向けた米与野党の協議の行方に不透明感が強まっていることから、安全資産とされるドルが買われた。
共和党のベイナー下院議長は20日夜、上位富裕層への増税を認める法案の採決を目指したが、党内で十分な支持を得られず断念した。これを受けてユーロや豪ドルが売られドルが上昇した。
ドルは対円では下落した。日銀が決定した資産買い入れの規模が一部の予想を下回ったことから、円に対する大規模なショートポジションを調整する動きが見られた。
米国の財政協議をめぐる不透明感が払しょくされるまでドルと円に対する需要は根強いとみられ、年末を控えた薄商いの中で値動きの荒い展開となる可能性がある。
<債券> 債券価格が上昇。「財政の崖」をめぐる米与野党協議が行き詰ったことで、安全資産としての米国債の投資妙味が高まった。
共和党のベイナー下院議長は前日、上位富裕層を除く全国民に減税措置を延長する法案の採決を目指したが、増税に反対する党内強硬派の反対に遭い断念した。これを受けて、年内の合意を危ぶむ見方が強まり、先行きをめぐる不透明感が増した。
米連邦準備理事会(FRB)は、「ツイストオペ」の一環として、2036─2042年に償還を迎える国債18億9000万ドルを買い入れた。
これを受け、イールドカーブがフラット化し、米30年債と5年債の利回り格差は218ベーシスポイント(bp)と、およそ3週間ぶりの水準に縮小した。
<株式> 反落。共和党のベイナー下院議長が目指していた、増税対象を年収100万ドル超の上位富裕層に限定する法案の下院採決が見送られ、「財政の崖」回避策をめぐる不透明性が強まった。
主要指数はこの日の安値からは戻して引けた。週間ベースでは小幅上昇し、S&P総合500種は1.2%高となった。
この日は不安定な値動きとなった。「財政の崖」回避策での合意期待が薄れたことに加え、先物やオプション取引の期限が重なる「クアドルプル・ウイッチング」(訂正)となったことが背景。
銀行株の下げが目立った。シティグループ<C.N>は1.6%、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は1.9%、それぞれ値下がりした。
個別銘柄では加リサーチ・イン・モーション(RIM)<RIM.TO>が22.7%安と急落。同社は20日に第3・四半期(9―11月)決算を発表し、加入者数が初めて減少に転じたことを明らかにした。また収益率の高いサービス部門で新たに導入する料金体系が、事業の重荷となる可能性があるとの見方が出ている。
<金先物> 米国の「財政の崖」問題の先行きに不透明感が強まる中、利益確定目的の買い戻しや安値拾いの買いに押し上げられて、4日ぶりに反発。中心限月2月物は前日終値比14.20ドル高の1オンス=1660.10ドルで取引を終了。電子取引のレンジは、1636.30―1660.50ドルだった。
この日は他の市場が米財政協議の混迷を嫌気して軒並み下落する中、「安全資産」とされる金はしっかりで推移。米株式などの大幅下落を受けたリスク回避の動きに加え、クリ スマス休暇前の週末要因もあり、利益を確定しようとの投資家の思惑から金が買われた。
連日の下落の反動で安値拾いの買いが入ったことも、相場の上昇を支えたもよう。
<原油先物> 米国の「財政の崖」回避に向けた交渉の難航が投資家心理の重しとなり、米国産標準油種WTI2月物は中心限月として6営業日ぶりに反落した。終値は、前日比1.47ドル(1.63%)安の1バレル=88.66ドル。3月物は1.46ドル(1.61%)安の89.23ドルで引けた。
米共和党のベイナー下院議長は前日、減税延長法案の採決を断念。党内の保守派が同議長の増税容認姿勢に反発しており、法案が可決できないとの見方から審議が中断された。合意期限が迫る中、一部で浮上していた交渉進展に対する楽観ムードは暗転し、「崖」転落が米経済に深刻な打撃を与えるとの懸念が台頭。投資家の安全志向が高まり、原油などリスク資産は敬遠された。さらに、外為市場でドルが対ユーロで堅調に推移しているため、ドル建てで取引される原油相場に割高感が強まり、売りが加速した。電子取引では一時87.96ドルの安値を付けた。
[東京 22日 ロイター]
*12月22日午前に配信した記事本文の表現を「クアドルプル・ウイッチング」に修正して再送します。
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