特に経済再生については喫緊の課題だとし、大型の補正予算を編成する考えをあらためて示した。
<大胆な金融政策、機動的財政政策、成長戦略の3本の矢で経済再生>
安倍首相はまず「危機突破内閣」の閣僚人事について、総裁や代表経験者、次世代を担うリーダー候補などが入閣したとし、人物重視、実力重視の人事だと説明した。
経済再生については「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻すことは喫緊の課題だ」と指摘。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、経済財政諮問会議も再起動するほか、経済再生担当相を新設するなど、きめ細かな政策実施に向けた態勢を整えたと語った。その上で「内閣の総力を挙げて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で経済政策を力強く進め、結果を出していく」との決意を示した。
さらに「国民の命を守るため、競争力を高めるためにも国土強靭(きょうじん)化対策を進める」と明言。持続可能な社会保障確立のため、(民主、自民、公明の)3党合意に基づき社会保障と税の一体改革を継続すると語った。また、「人口減少の中での成長は難しいが、成長をあきらめた国に未来はない。正しい政策を実行することで成長する」とした。
<補正、デフレギャップ埋めることが重要>
首相は、自公内で10兆円規模との指摘も出ている2012年度補正予算について「大型になる」と指摘。理由として、デフレからの早期脱却に向けて「デフレギャップを埋めていくことが重要」と述べるとともに、2013年度本予算の年度内成立が難しい中、「(暫定予算を)カバーしていく必要がある」ことを挙げた。財源については、「将来につながる施策」を見極めた上で、「必要な財源を確保したい」と語った。
環太平洋連携協定(TPP)では、国益重視をあらためて強調したが、今後、情報を分析しながら「総合的に検討していきたい」と語った。
エネルギー政策では、当面の電力需要や経済の国際競争力などの観点も踏まえる必要があるとし、原子力発電所の再稼動について3年以内に判断し、10年以内に再生可能エネルギーを含めてエネルギーのベストミックスを考えていく、と語った。
外交に関しては「日米同盟の信頼関係を再構築しなければならない」とし、オバマ米大統領との電話会談で長期にわたって関係を構築していくことで合意したことを明らかにした。
(ロイターニュース 石田仁志、伊藤純夫、基太村真司;編集 山川薫)
*内容を追加して再送します
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