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美容サロンの開業で大事なこと

美容サロンの開業で大事なこと
店舗を出店する際に特に考えなければならないのが以下4つの項目です。

◆コンセプト設計
◆開業資金計画
◆物件選び
◆各種届出



コンセプト設計

お店づくりのすべてを決めるのがコンセプト設計になります。

コンセプトによってどの地域に出店するのか、また、どんな物件を探すのか、
どんな店舗デザインにするのかの全てが決まってきます。

コンセプト設計とは「誰に何を提供するのか?」を考えることです。

その時に大事なのは、自分のサロンに来てもらいたいお客様の姿を
明確にイメージするということです。

それも、「20代~40代の女性」というような漠然としたものではなく、
「年齢は◯歳で職業は△でこんな性格で・・・」というレベルで考えることで
サロンのコンセプトがより明確になります。

中心となるターゲットを絞りこむとお客様の数が減って売上が下がるのではないか?
と心配かもしれません。

しかし、実はターゲットを明確に絞り込むほど売上は増加する傾向にあります。

逆に最初から幅広い層を取り込もうとすると、サロンのコンセプトが
誰にも響かないものとなり誰にも選ばれないサロンに
なってしまうということにもなりかねません。

まずはあせらずに自分のサロンが「誰に何を提供するのか?」を考え、
じっくりと独自のコンセプトを作りこみましょう。



開業資金計画

コンセプトが固まればすぐに物件探しに移りたいところですが、
コンセプトと同様に大事なのが開業資金計画です。

どんなにコンセプトが素晴らしくても資金面で実現可能か
という点も考えなければなりません。

開業資金計画の柱になるのが毎月の「収支計画」、開業に必要な「資金計画」
「実行予算」の3つです。この3つの面から開業資金計画書を作成してみましょう。

「収支計画」とは毎月どれぐらいの売上が見込めるかということです。
月間の売上見込みと月間の経費を計算し売上から経費を差し引いた額が月間予想利益になります。

「資金計画」とはいくらぐらいの資金を準備できるかということです。
自己資金に加え、親戚やパートナーからの出資金、銀行や国民生活金融公庫からの
融資の合計金額となります。

「実行予算」とは店舗を準備するのにかかる費用のことです。
内装工事費用もこの実行予算に含まれます。その他、店舗物件を取得するための
不動産物件取得費や、美品を揃えるための開業準備金、運転資金の合計になります。

以上がサロンを開業する際に考えなければならないお金のことです。



物件選び

あなたのコンセプトやメイン顧客のタイプにしたがって店舗物件を探していくことになります。
「出店エリア」の面と「物件」の面からポイントを説明していきます。

まず、出店エリア選びの点で大切なのは、
イメージだけで決めないということです。

「この地域は若い人が多そうだな」とか「駅に近いからお客さんたくさん来そう」と
何となく決めるのは失敗のもとです。

しっかり街を歩いてみて細かく観察していくことが大切です。

また、観察するだけでなく、出店候補地の役所で「人口統計資料」と地域の地図を入手し、
その地域はどんな住人が多いのかデータから分析することも忘れないようにしましょう。


次に物件選びで大切なのは予算・立地・設備の3点です。

物件を借りる際に予算内に抑えることは当然ですが、
賃料は毎月かかるのでちゃんと無理なく支払っていけるかしっかり検討しなければなりません。

立地の面ではつい人通りに目が行ってしまいがちですが、
自分のサロンのコンセプトに合った人がどれくらいいるのかという点が大切です。

また、物件自体が良くても、ビルの2階以上の階にある場合は、
どうやってお客様を呼び込むのかまで確認していおきましょう。

例えば、ビルの入口付近に立て看板を置かせてもらえるかなどを
物件のオーナーに確認しておきましょう。

見た目が気に入っても設備の面で営業できない場合もあるので
絶対に確認しなければならないのが、電気・ガス・水道の位置や容量、空調設備です。

特にあなたがヘアサロンを開業する場合は電気・ガス・水道ともに
大量に使用することになるので容量をしっかり確認しておきましょう。

ただし、素人には判断が難しい部分でもあるため内装工事業者に確認をお願いしましょう。

不動産業者はサロンの営業に必要な容量を知らないことがほとんどなので
不動産業者に確認したからといって安心しないでください。



各種届出

忘れてはいけないのが各機関への申請や届け出です。

ヘアサロンを開業する場合には保健所に美容所開設届けを提出して
許可を受けなければいけません。

また、店舗が営業のための一定の基準を満たしているか検査を受ける必要もあります。

また、確定申告のために税務署への申請も行わなければいけません。



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