■ビジネス目的限定で日本人/外国人問わず待機期間緩和
厚労省が出した通達「水際対策強化に係る新たな措置（19）とその補足説明によると、
8日から日本国内の受け入れ団体が事前に申請をして許可が出れば、
ワクチン接種済み者に限り入国時の待機期間3日後に再度PCR検査を受け、陰性であれば残りの待機期間中の「特定行動」を認めるという内容です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000851998.pdf
■厚労省らしさ全開のお達し
今までよりはマシですが、相変わらず厚労省らしさ全開です。
まず、待機3日後以降検査陰性でも、相変わらず14日間の待機期間中であるということには変わりがなく、特例でお許しを与えているんだぞ、という上から目線。
「特定行動」が認められるんですが、それは事前に申請した活動計画書の内容に即したものとしておきながら、補足説明を見ると、公共交通機関での移動も飲食店での飲食（飲酒含む）も感染防止に注意を払えばOKとしています。
結局、なし崩し的な規制解除で既成事実をつくり、感染が広がった場合は責任を受け入れ団体に転嫁する準備に怠らないという、逃げの姿勢。
それでもあくまで待機期間中なので14日の待機期間を10日に短縮するためには、10日経過後再度PCR検査を受けて陰性証明を提出する必要があります。（誰か出す人いるんでしょうか⁇）
あくまで待機期間中であって基本姿勢は変えていないという体で言い訳を準備。
なぜそれでも3日間の待機期間を設けるのかとか、ビジネス目的に限定する理由とか、相変わらず一切の説明がありません。そりゃ、合理的な判断じゃないから説明なんかできるわきゃないよね。
■ビジネス目的限定にする理由は？
事前の活動計画に沿った特定行動とともに、飲食も公共交通機関もOK、集会、イベントへの参加もOKって、つまり実質的に行動制約はないってことです。（無論、感染防止策はとるし、例えばどこの席に座ったかなどの記録も残す。)
なぜ、ビジネス目的ではない入国者には認めないのでしょうか？
団体の観光客ならまだしも、個人の観光客だと追跡が困難だからでしょうか？
でも、そもそも緩和されたと言ってもまだ3日間も待機を求められたら、観光客なんか来ないでしょう。
すると、問題はビジネス目的ではない日本人の帰国者にあると厚労省は考えているのでしょうか？
まあね、日本人のモラルが地に落ちてるのは言われなくてもわかってるし、入国時の制約に違反した事例として公表されている中にはヨーロッパ中を旅行（14日以内に4カ国訪問）して帰国後応答なしという猛者もいますしね。
でも、ビジネス目的とそうでない場合で何が違うのでしょうか？
ビジネス目的の人の方がモラルが高い？
んな訳ない。
ビジネス目的の方が行動履歴が追える？
じゃあ、入国者一人一人に義務化しているスマホによる位置追跡は意味がないって厚労省自ら認めてる？
ビジネス目的なら受け入れ責任者がいるから、感染発生した場合に責任を転嫁できる？
多分これですね、厚労省がビジネス目的限定で緩和したのは。
だってビジネスだろうとそうでなかろうと感染リスクは同じ。
感染を防ぐというより、感染させた後の責任を転嫁できるかどうかにだけ、厚労省の関心があるとしか思えません。
あと考えられるのは経団連と経産省からのプレッシャーに負けたってことですか。
■周回遅れ感半端ない
どうしてもっとドラスティックに動けないんでしょうか？
感染者数と死亡者数ではアメリカは偉そうなこと言えませんが、その原因はワクチン接種が進まないことにあります。
アメリカの入国制限は日本に比べ大変緩いのですが、緩い入国制限のせいで感染者が大幅に増えたなんてニュース聞いたことありません。
日本ではそんなエビデンスあるのでしょうか？ ある訳ない。
変異株が心配？ 確かに。
でも今まで厳しい制限課して変異株流入防げましたか？ 全く防げませんでした。
そのかわり、日本の経済活動の立ち遅れは際立ってます。
アメリカの航空会社は黒字なのに、JALもANAも巨額赤字のまま。
アメリカの株価は史上最高値を連日更新し続けてるのに、日本は上がったり下がったり。
最も皺寄せが行きやすい女性の自殺率が増えているというニュースもありました。
経済回復の遅れが、直近の自殺率に反映され、将来の日本の沈没につながってるって、本当にわかってるんでしょうか？
まもなく新政権が経済対策を発表するようですが、ただのバラマキに終わらないことを願ってます。