11─12月の売上高が4.4%減となった2008年以来の低調な結果となる可能性も出ており、年末商戦が終盤に差し掛かる中、小売り各社は在庫処分のためクリスマス後も大幅な値引きを強いられる状況となっている。
小売最大手のウォルマート・ストアーズ<WMT.N>や衣料品小売り大手のギャップ<GPS.N>は比較的好調とみられているが、大手書店のバーンズ・アンド・ノーブル<BKS.N>や百貨店のJCペニー<JCP.N>などはさえない結果が予想されている。
スペンディングパルスの速報値は、他の統計と一致する結果となった。ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とゴールドマン・サックス発表の米チェーンストア売上高指数(22日終了週)は前週比0.7%上昇。前週は調査会社のショッパー・トラックが、年末商戦の売上高の伸び率は2.5%にとどまるとし、従来予想の3.3%から引き下げている。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は「小売り各社にとってはそれほど明るいクリスマスではなかった。売上高が予想に届かなかったなら、利益率はどのような結果だろうかと疑問に思わざるを得ない」と述べた。
全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦の売上高の増加率は前年の5.6%から4.1%に鈍化するとの予想を示している。
ICSCの首席エコノミスト、マイケル・ニーミラ氏はロイター・インサイダーのインタビューで「小売業界のパフォーマンスは少なくとも過去1年間、極めて不均一で、そうした傾向が明らかに年末商戦でも続いた」と指摘した。
ただ、インターネット経由の小売売上高は引き続き増加。今回の年末商戦で唯一の明るい点となっている。全米500社の小売業者の1日あたり100万件を超すネット販売状況をカバーするIBMデジタル・アナリティクス・ベンチマークによると、25日のネット経由の小売売上高は22.4%増となり、前年の16.4%増を上回る伸びを示した。
スペンディングパルスによると、地域別では中部大西洋が最も軟調で、売上高は3.9%減少。ハリケーン「サンディ」の被害で10月末から11月上旬の販売に影響が出た。
アナリストによると、11月後半は開店時間の前倒しや販促などでブラックフライデー(感謝祭の翌日)の週末の客足が戻り、売り上げが改善した。
しかし、スペンディングパルスの調査分析担当バイスプレジデント、マイケル・マクナマラ氏は、12月上旬になると大幅な減速が見られ、一部地域での大雪が販売を圧迫した可能性があると指摘。特に「サンディ」の被害を受けた地域で売上高が予想を若干下回って推移していることで、「小売業者は今週から年初にかけて追加セールを行う可能性もある」としている。
小売り各社は在庫処分のため今後値下げを強いられる可能性があり、バーンズ・アンド・ノーブルなどでは既に5割、百貨店ブルーミングデールズでは最大75%の値下げに踏み切っている。
NPDグループの首席アナリスト、マーシャル・コーエン氏は「小売業者はもはや売り上げではなく在庫管理を念頭に置いている」とし、これは各社が望む以上の値引きを強いられるということだと述べた。
一部のアナリストの間では、天候要因に加え、年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる懸念も支出に影響した可能性があるとの見方が出ている。
ただ、最新のロイター/イプソス調査によると、約3分の2が「財政の崖」問題は消費行動に影響しないと回答。同問題により消費を控えていると回答したのは17%にとどまった。
一方、今年の年末商戦で売上高を伸ばしているとみられるのは、ウォルマートやギャップなど。ウォルマートは感謝祭当日の夜からセールを開始。ギャップは鮮やかな色合いのセーターなどが人気を集めた。
品目別では玩具の売上げが好調。マテル<MAT.O>の「バービー人形」や、リープフロッグ・エンタープライゼズ<LF.N>の子供向けタブレット端末、「リープパッド2」などが人気だった。
*内容を追加して再送します。
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