【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選を確実にした与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)氏が全面的に打ち出しているのは「国民大統合」だ。
産業化、民主化時代を経て韓国社会は高速成長を遂げ民主的秩序体制が整ったが、その弊害は大きかった。
世界的な経済危機で社会の両極化(格差)が加速し、以前に比べ地域対立は多少緩和されたものの保守と革新のイデオロギー対立は、今回の大統領選で一層浮き彫りになった。
ここに世代・階層間の対立も加わり、状況は複雑さを増している。
朴氏はこのような韓国社会の極端な分裂現象を解決しなければ、経済危機の克服はもちろん、先進国入りも厳しいという危機意識を持っている。
選挙期間中、「国民を分裂させたり扇動することなく、国民のために全てを捧げる」と訴え国民統合、国民和合を強調してきた。
セヌリ党の中央選挙対策委員会傘下に「国民大統合委員会」を発足させ、自らが委員長を務める姿勢からも危機意識がうかがえる。
朴氏は今後、この国民大統合委員会を中核として大統合作業に臨むとされる。
17日に行われた4回目のテレビ演説では「全ての国民による国民大統合の道を開くため、発足させた国民大統合委員会がしっかりと機能するよう努める。多様な考えを持った方が参加し、話し合うことで韓国社会が今後100年間目指すべき共通の価値を探し、実践していく」と主張した。
具体的な方向としては▼公正な人事と地域均衡発展による地域対立の解消▼財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」による階層間の対立解消▼世代に合った福祉を提供しての世代間対立の解消――などを掲げている。
朴氏はまず、新政権発足までに与野党指導者が出席し、韓国の新しい枠組み作りのために生産的な話し合いを行う「国家指導者宴席会議」を推進する。
側近らによると、党利党略や政略的アプローチなどの古い政治から脱却し、与野党が共に国と国民のための政治を始めるという意味が込められているという。
朴氏はまた、韓国の政治発展の足かせとなっている根深い地域対立を解消するため、政府、公共機関、公企業において公正な人事を断行するとみられる。
金大中(キム・デジュン)元大統領の秘書室長を務めた韓光玉(ハン・グァンオク)元民主党常任顧問を、国民大統合委員会の主席副委員長に任命するなど、地域対立問題解消に積極的な姿勢をみせている。
また、慶尚道出身の朴氏は地域均衡発展政策推進のため国民大統合委員会傘下に「湖南(全羅道)特別委員会」を構成し、全羅道地域からの要望を聞き取り関連予算の確保に努めている。
社会の両極化解消のため、経済民主化を実現し、各世代に合わせた福祉サービスを推進する見通しだ。
ただ、国民大統合への道は容易ではないとみられる。
朴氏の確固たる意志はもちろん野党の積極的な歩み寄りと、父親の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領率いる軍事政権下で被害を受けた人々の理解が必要なためだ。
選挙戦最終日まで繰り広げられたネガティブ・キャンペーンなどの中傷合戦で、完全に分裂した保守と革新の両陣営が協調するのは極めて困難だ。
そのため、直ちに野党が国家指導者宴席会議への参加を受け入れることは厳しいとみられる。政権奪還に失敗し党内の事情が複雑に絡み合っている状況で、歩み寄る姿勢をみせる可能性は低いためだ。
さらに国民大統合の推進は、既得権の放棄を前提としているため、朴氏の強い決断と側近らの理解がなければ難しいと専門家は指摘する。
大統領引き継ぎ委員会の構成および新政権の主要政策、組閣過程で朴氏の力量が試されることとなる。
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