民主党が政党助成金廃止を検討中との事だが、この件に関してのみ賛同したい。もちろん来年夏の消費税
解散に向け内部分裂を防ぐ為の党内牽制もあるらしいので、実際はモーションだけかと思うが。この政党助
成金、不要になっても国庫に返納義務が無い為、過去数々の疑惑を生んで来た。中でも有名なのが小沢氏
。しかし完全に廃止した場合、資金力がある団体、もしくは個人スポンサー主導の政党が台頭してしまい、公
平感を失うと言う問題が発生する。国庫返納問題は法改正で対処できるが、問題は助成金を狙い無意味な
離散集合が繰り返される危険性も含んでいる。そして、近年は特に政治をビジネスと勘違いしている議員が
やたらと増えている事も一因しているしている様に思われ、まるで政党のM&Aを見るかのような場面を時折
感じる。日本の政治が２流と言われる原因の根底に、こうした問題が影響していると感じるのは当方だけだろ
うか。つねずね言われているように、ボランティア感覚と使命感を前面にだして議員活動が出来る環境を構築
する必要性があるはずだし、インターネットを利用した募金システム構築を真剣に検討する段階かと思う。時
間の掛かる問題ではあるが、ゆえに時間を逆算したら遅いくらいかと思う。日本の政治を考えた場合、選挙
制度の問題も大事だが、むしろ優先されるのはこうした政治資金問題なのでは・・・。