そろそろ始まりましたね中国のバブル崩壊の序章。日本でも橋本政権下で不動産総量規制が施行され、
銀行の財務体質見直しの号令の元、貸し渋り、貸し剥がしが横行。高利貸しである日栄や商工ローンが大
手を振って中小企業を食い物にしました。中には銀行が高利貸しと結託して経営者を騙すなんて事も平気
で行われ、自殺者や行方不明者が続出しました、まるで同じですね。あれから17年以上たったんですね、
早いものです。さて導火線に火の付いた中国は何年持つのでしょうか？。
【大紀元日本10月20日】
内モンゴル自治区オルドス市のデベロッパー・中富不動産開発有限責任公司の２人の共同経営者のうち、王福金氏がトイレで首吊り自殺し、もう１人の経営者が失踪していることが１３日明らかになった。今年下半期以来、同市の不動産投資において、借金苦に陥り経営者が失踪する事件がいくつか発生しているが、資金繰りによる自殺は今回が初めてだという。
中富不動産開発は２００７年に設立された。設立当初は株主は２名で、そのうちの１人、王福金氏が会社の代表人となった。王氏は同社の３０％の株式を保有している。２００８年、中富は総事業費１．９７億元を投じて、「国電富興園団地」を開発した。事件発生時点で同社は合計２．６３億元の借金を抱えており、それらは３７３の企業と個人から集められたという。
オルドス市にある不動産仲介業者の汪総経理（社長）は本紙の取材に対し、次のように述べている。近年、オルドス市の不動産開発は異常なほど盛んになり、全国各地のデベロッパー大手の注目を集めている。そのため、オルドスの不動産経営環境は厳しくなっている。同市にある大手デベロッパー１０社に比べ、中富はそれほど規模が大きい会社ではない。
中央政府の金融引き締め政策や不動産取引制限策（限購令）により、多くの不動産開発業者は銀行による融資を受けられなくなり、中富のように資金繰り難や借金で苦境に陥った業者は少なくない。今回の事件はその代表例だ。
オルドス市で不動産内装工事を経営する李氏によると、今年に入ってから、同市東勝区だけですでに２０数社の不動産関連企業が倒産し、多くの建設中の工事も施工停止になっている。内モンゴル全体ではもっと多いはずだと話した。
民間高利貸しによる借金地獄
今年４月以来、沿海部の浙江省温州市の不動産経営を含む中小経営事業主の自殺や失踪事件がメディアで取沙汰されている。背後には、多くの中小企業が正規の銀行融資ルートを閉ざされ、民間高利貸しに手を出さざるをえなくなったという事情がある。温州では社長不在→資金ショート→倒産・閉鎖という連鎖反応を起こし、危機が「雪だるま式」に膨らんできた。
内陸部の内モンゴル自治区オルドス市でも同じ状況が発生している。中富不動産が抱えた２．６３億元の借金について、何人かの債権者によれば、中富が払う月息は３分（１元につき月息を３分払う、1元＝１００分）で、この計算からすれば、中富が毎月払う利息は７８９万元に上る。さらに、これらの債権者が提供した資金のほとんどが転貸融資によるもので、つまり中富は借金地獄に陥っている状況だった。
オルドス市は、内モンゴル自治区西南部、黄河が北に大きく屈曲した地点にあたるオルドス高原に位置する。オルドスカシミヤが有名で、鉱山資源も豊富。これにより富を手に入れた人たちはより高利を求めて不動産投資へ資金を回した。
速まる中国不動産バブル崩壊の兆し
国内紙「２１世紀経済」１５日付の報道によると、同じオルドス市で５００人が関与する１０億元に上る高利貸案件が発覚した。詐欺に近い資金調達手法で、警察当局による調査が入っている。
浙江省と内モンゴル自治区は数千キロ離れているが、経済条件が似ていることもあり、温州市債務危機の飛び火とも考えられる。また、地理的な要因にかかわらず、民間による高利貸が活発で不透明な地域は全国に及んでおり、そのほかの地域でも警戒感が高まっている。
不動産投資ファンド会社、高和ファンドのアナリスト・李慧忠氏がオルドス市で行った調査によれば、同市のほとんどの不動産開発業者は資金繰り難に陥っている状況で、年度末が近づくにつれ、いっそう深刻になっていく状況だという。政府の金融引き締め政策による貸し渋り状況の下で、転貸融資を行う高利貸が常態化している。各地の不動産投資会社の倒産連鎖は中国の不動産バブルの崩壊につながりかねないと李氏は警鐘を鳴らした。