電通による時間帯別ゴールデン枠の完全支配は独占禁止法違反だ。いや、もともと1社による枠支配は法
律で禁止しなければならず、総務省の意図的怠慢とも言える。現在の日本マスゴミの報道姿勢は戦前の大
本営発表と酷似している、自分達に都合の悪い事や意図しない事案は報道の自由をタテに揃って隠蔽する
。又、国民を情報誘導して政治までをコントロールしている。今回の民主党出現の立役者となったのはマス
ゴミ。印象操作と情報誘導で騙された事を知り国民の多くが怒っている。この体質の根底には電通という怪
物がスポンサーと民放との中間に居座り、民放をコントロールしている事に起因する。そして前記の独禁法
違反事案を公正取引委員会が無視するのは旧大蔵省とのズブズブな関係があるのは間違いないだろう。
官僚の中の官僚と言われ、歴代総理や閣僚を大勢輩出している旧大蔵省、現財務省と金融庁は現在も日
本政府の根幹を成している。公正取引委員会の歴代委員長は殆どが旧大蔵省出身。独立機関とは名ばか
りの国策重視の体質となっている。正しい国策ならそれもよい、しかし外国勢力にコントロールされた国策は
いらない。さらにアメリカの思惑も垣間見られる。日本の朝鮮化はアメリカとしても東アジアコントロールにも
っとも理想的な形だろう。朝鮮を日本人化する事は不可能だが比較的従順な日本人を朝鮮化し中国やロシ
アとの対抗基盤を強めるのが狙いだろう。つまりアメリカ（ＣＩＡ）のコントロールで朝鮮と日本を同化させ、アメ
リカに有利な形の同盟深化をさせる事がアメリカの国益となる訳だ。現在、談合事件ばかりに重点を置くの
は日本の公正取引に疑念を抱くアメリカやＥＵ、そして日本国民に対してのパフォーマンス、煙幕に過ぎず、
これをアメリカも承知している。繰り返しになるが 今、我々国民が戦う手段は情報の共有とスポンサー攻撃
程度しかないが これはかなり有効な武器となるはずだ。子供たちの将来の為、日本朝鮮化計画を阻止しよう。