いつも民主党のゴミ加減を書いてきましたが、最近は多くのブログや動画で民主党の闇問題が詳細に書き
込まれておりますので、たまには自民党の愚図愚図と今後の展望を書いて見たいと思います。先日、民主
党の党首に野田氏が選任され時期総理大臣に指名されました。誰がなっても民主党の本質が変わらない
限り無駄です。せめて前原氏で解散という淡い期待もうらぎれれました。あと2年もこの政権下で暮らさなけ
ればならないと考えると鬱になります。なぜ管総理の間に総選挙に追い込めなかったのか、なぜ韓国ウル
ルン島訪問を党として正式決定出来なかったのか、いやもっと遡ってそもそも自民党はなぜ敗北したのか。
私は個人的、一般人の感覚として公明党との癒着と言うか、持たれ合い依存が原因と考えております。 そ
もそも公明党の支持母体である創価学会という組織はこの日本を駄目にしてきた元凶でもあります。勿論古
くは共産党のような下劣極まりない党も存在してきましたが彼らの正体は比較的簡単に証明できました、思
想も行動も単純です。しかし創価学会は宗教団体という皮を被った営利追求団体です、いや、日蓮上人を
神輿に担いだ詐欺集団と言ったほうが正確かも知れません。彼らは信者を増やす為に、又は団結させる為
に組織を婦人部、壮年部、女子部、青年部などに別けてお互いに競争心を植え付け発展させてきました。
その結果ジェネレーションギャップが生まれ、政治的嗜好がバラバラです。55年体制下でも壮年部が親自
民、もしくは自公民路線、婦人部と青年部が非自民、もしくは社公民路線を支持し内部がバラバラだったの
は有名です。つまり体質は選挙互助会である現民主党と何も代わりは無く、内部情報を徹底的に隠蔽しま
すので正体が見えにくいと言う点では民主党より厄介な組織です。代表の池田大作氏も2年以上表舞台に
現れません、点滴を付けたまま冷凍保存されているとの噂も出て当然です。現在の自民党党首谷垣氏で
は誰が見ても自民党の人気が上がるとは思えません、しかし公明党のパイプ役としてリベラル谷垣を代表
に据え続け、結果自分の首を絞めているのです。先日のチャンネル桜の討論会で人材の供給パターンが
田中内閣以降、劣化した旨の発言がありました、全く同感です。背景には当時派閥争いが激化する中、公
明党のパイプを武器に竹下派内で優位な地位を築こうとしていたと見られる田中派。そして田中内閣発足
後、公明党の官僚嫌い（当時はまだ学会員の官僚が少なかった？）と意気投合、閣僚からの優秀な人材引
き抜きを改め、当選回数での重要ポスト就任と改めたのではないかとの憶測が飛びました。創価学会の分
裂問題以降、公明党との連立に反対の有権者が増え、自公連立政権に対して逆風となりましたが与党にこ
だわるあまり公明党の集票力に頼る。結果、ますます自民党の人気は下がる悪循環に陥っています。今の
内に公明党との関係を清算した上、あえて保守系に分裂したほうが良いと思います。完全な保守連立政権
を目指すのです。大きな政党ですとダメージも大きく受けます、分断工作も容易になります。小さな保守政党
5個位いの連立ですと解消、吸収という手法で、ある程度切り抜け可能です。あくまで対立的分裂では無く、
戦術的分裂です。当然イメージ戦略が大事になりますが、望んでいる有権者は多いと思います、特にネット
を中心とした若年層には効果甚大のはずです。その上で官僚、公務員の優秀な人材を重要ポストに抜擢す
る手法を復活させていただきたい。彼らは優秀です、第二の人生が政治家なら現役中にも張り合いが出るで
しょう。素人のたわ言ですが夏風邪を押して書いて見ました、皆様も夏風邪にはくれぐれもご注意下さい、長
引きます。
概要 [編集 ]
1999年 10月5日 、小渕第2次改造内閣 の下で自由民主党 と公明党 が連立し、衆議院 及び参議院 で過半数の議席を制した状態を指す。当初は自由党 （2000年 4月1日 まで）、保守党 （2000年 4月1日 から2003年 11月21日 まで。ただし2002年 12月25日 に保守新党に改称）も参加していた自自公連立、自公保連立だったが、2003年に保守新党が自民党に吸収される形で消滅し、第2次小泉内閣 から自公連立になった。
自民党の55年体制時代 [編集 ]
1955年 に始まった55年体制 の段階では公明党は中道 であり、親自民と非自民 の狭間を揺れていた。選挙 に勝てば日米安保 ・自衛隊 に賛成、負ければ反対と、特に外交 ・防衛 政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会 においても、壮年部が親自民もしくは自公民路線 、婦人部と青年部が非自民もしくは社公民路線 を支持するなど内部の路線対立も存在していた。
1970年 、創価学会が起こし問題となった言論出版妨害事件における問題を契機に公明党と田中角栄 （自民党田中派 ）と良好な関係を構築、田中派が竹下派 へ移行した後も、公明党の矢野・竹入・市川といった党幹部と自民党竹下派の議員との個人的なパイプが構築されていった。
詳細は「言論出版妨害事件 」、「自公民路線#概要 」、「竹入義勝#政治大学校 」をそれぞれ参照
55年体制崩壊と公明党の連立参画 [編集 ]
1992年 、竹下派（経世会 ）の分裂により端を発し、翌1993年、総選挙で自民党は過半数割れした。公明党は、自民党を飛び出し新党を結成した小沢一郎 等とともに細川連立政権 へ参画、自民党の一党優位体制が崩壊。さらに翌1994年、公明党は新進党 へ合流する。一方下野した自民党は創価学会・公明党への攻撃姿勢を全面に出し、1994年には有志議員における勉強会憲法20条を考える会 を結成。その後自民党は、社会党と手を結び政権を奪還したが1995年 7月の第17回参議院議員通常選挙 で与党 である自民党・日本社会党 ・新党さきがけ が連立を組んだ村山富市 政権は大きく議席を減らした。この時、自民党を初めとする与党は新進党 を構成する旧公明党の支持母体である「創価学会 」に対する攻撃を展開した[1] 。当時、宗教法人法の改正に伴う池田大作 名誉会長の証人喚問 要求や週刊誌に掲載された池田会長のレイプ疑惑などを自民党は政局として利用、自民党の機関誌に継続的に掲載し反創価学会キャンペーンと呼ばれるまでに至った。
詳細は「池田大作レイプ訴訟 」を参照
そんな中行われた1996年の総選挙で新進党が政権取りに失敗すると、新進党内では権力争いや自民党からの引き抜き工作もあり崩壊寸前にまで至った。追い打ちをかけるように旧公明党の参院・地方議員を中心とする政党「公明」が新進党へ合流せず、1998年 の第18回参議院議員通常選挙 に独自で臨む事を決定。これを受けて1997年 12月31日、新進党は自由党 、改革クラブ 、新党平和 、新党友愛 、黎明クラブ 、国民の声 の6党に分党することになった。
詳細は「新進党#相次ぐ党内対立と分党 」を参照
自民党は1998年 7月の第18回参議院議員通常選挙 で前回の改選前の61から45に大幅に議席を減らした。この選挙の敗北の責任を取り橋本内閣 が総辞職し、7月30日に小渕内閣 が成立した。8月中旬、竹下登 元首相が創価学会会長の秋谷栄之助 と密かに会談を行い、創価学会の協力を取り付けた[1] 。
政権運営に行き詰った自民党はまず自由党との連立協議に入り、1998年11月、自自連立の基本合意が小渕恵三 総理と小沢一郎代表の間で取り交わされた。同年11月7日、旧公明党系の「新党平和」・「黎明クラブ」・「公明」が合流し、「公明党」を再結成。この際、代表の神崎武法 は「自民党の補完勢力にはならない。自公連携、自公連立は考えていない」との考えを表明していた[1] 。
詳細は「公明党#沿革 」を参照
創価学会には、第二次世界大戦 中、治安維持法 で弾圧された歴史があることから権力 を補完する道を選択したことを、疑問視する意見もあった。「平和主義」を謳って来た公明党が「PKO協力法 」や「イラク戦争 」などに関し、自衛隊海外派遣 を容認したことなどに対する支持者の反発もあったとされる。こうした不安をくみ取り、自民党側は“誠意”を見せた。1998年11月、自民、公明両党は、公明党が主張した地域振興券 を補正予算案に盛り込むことで合意。1999年3月には改憲発言などで公明党が辞任を求めていた法相の中村正三郎 を事実上更迭した。1999年1月14日、自民党と自由党の連立政権が発足。公明党も1999年 10月5日、自民党の小渕内閣 との自自連立に参加。自自公連立政権が誕生した。これ以降森内閣 、小泉内閣 、安倍内閣 、福田康夫内閣 、麻生内閣 まで公明党は自民党との連立政権を維持した。
自自公から自公保へ [編集 ]
自自公連立政権が発足した後、自民党は、自由党の処理に困っていた。仮に自由党が離れても衆参で過半数を維持できるため、実際連立政権合意に盛り込まれた消費税の福祉目的税化などについて、自民党が協議に応じる気配は一向になかったからである。危機感を強めた小沢は小渕に連立合意の実行に加えて、自民、自由両党の解党による政界再編を迫った。しかし、小渕はこれを受け入れるには至らず、2000年4月1日の党首会談後、自由党は連立を離脱した。自由党の平野貞夫 は「自民党の古い体制にだまされた。利用された」と振り返った。連立離脱に反対した自由党所属の議員は、扇千景 を党首とし保守党を立ち上げた。（2002年に保守新党 へ変更）また同4月1日、小渕首相が脳梗塞 に倒れた。
詳細は「小渕恵三#突然の発病と死 」を参照
自公保連立政権となった後に行われた第42回衆議院議員総選挙 では自公保連立政権 に厳しい評価が下り自民、公明、保守、三党それぞれが議席を減らすも連立政権として過半数を維持した。
小泉フィーバーから自公連立へ [編集 ]
2001年 、小泉内閣 が誕生すると、小泉人気に推され自民党人気が復活。軒並み選挙では小泉人気に比例し勝利を重ね、自民党と公明党は議席を伸ばしたが保守党は議席を減らし、2003年11月、自民党に吸収される形で解散、自公連立政権となる。2005年、郵政民営化 を巡る争いで国会が解散、第44回衆議院議員総選挙 が行われ、自民党は大勝したが公明党は逆に議席を減らす結果になった。
自公連立終焉へ [編集 ]
2006年 、安倍内閣 が誕生すると自民党は、年金問題や閣僚のスキャンダルが相次ぎ、その逆風を公明党もまともに受けた。2007年、第21回参議院議員通常選挙 では自民党、公明党に厳しい評価が下り、議席を大きく減らした。結果、民主党に参議院での比較第一党を許した。安倍、太田ともに代表の座は辞任を否定した（後に安倍は辞任）。公明党は、選挙区で落選者を出し2勝3敗と負け越したため、支持母体の創価学会より執行部への責任論が浮上、支援者から責任を取れ、辞任しろという厳しい声まで上がった。[2] 太田は選挙の全責任を自らが被り、代表を辞任せず、職務を全うすることで応えたいと支持者に語った。そんな中、公明党幹部や一部創価学会幹部はこの2回の選挙の結果を受け、「良い時に追い風は吹かず、悪い時の逆風だけまともに受けるのなら自公選挙協力の見直しを考えるべき」という意見が飛び出し、内容がブロードキャスター やサンデーモーニング で取り上げられた。
しかし自民党と公明党はともに連携し政権を運営するが、安倍おろし 、福田おろし 、麻生おろしなど、自民党内の権力闘争の問題から自民党の支持率が低下すると公明党は、早期解散を希望する。
詳細は「福田おろし#経緯 」、「麻生おろし#経緯 」、「麻生内閣#解散総選挙を求める声 」をそれぞれ参照
自民党が、民主党の敵失を狙いそれに合わせて解散しようとして調整が難航したことから解散時期を見誤り[3] 任期満了に近い状態で2009年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙 の結果、自民党・公明党ともに大敗。民主党 ・社民党 ・国民新党 による民社国連立政権 の成立を許すことになった。9月16日麻生内閣 は総辞職し、約9年間の自公連立（自自公、自公保を含めると約10年間）に終わりを告げた。総選挙で落選した太田は当初代表続行を宣言したが連立内閣樹立直前の9月8日付けで公明党代表を退き、後任には山口那津男 が就いた。
詳細は「麻生内閣#「麻生おろし」の暗闘と衆議院解散 」を参照
「太田昭宏#現役続行と党の規約 」も参