国連が先日、世界の食料危機についての提言をまとめ発表した。これまでにも同様の発表が行われている
が各国の対応の遅れを改めて懸念した格好だ。日本では現在、官民が自然エネルギー熱に執り付かれて
風力やソーラーパネルの設置場所開拓に血眼になっている。目前に迫る食料危機など何処吹く風だ。一番
懸念されるのが耕作放棄地までがその対象となっている事だ。水上や山岳地帯に設置するならいざ知らず
、只でさえ狭い日本の耕作可能地を削って、発電効率の極めて低い発電装置を設置した結果を想像してほ
しい。原子力発電がすべてとは思わないが自然エネルギーですべてが賄うなどは詐欺師の発言と同等だろ
う。人口増加と産業構造の変化、異常気象などを全く勘案せず現状のみの楽観的データーのみでも20年以
上掛ると試算されている。その間に日本がデフォルトしない保障が何処にあるのだろう。今目前の一番の問
題は食料危機である、水資源の確保と耕作地確保、耕作物流通の新しいシステムなど至急始めなければ
ならない問題が山積みされている。馬管総理と工作員孫の思い付きショックドクトリンに乗せられた地方自
治長と予算確保に躍起になっている官僚は、後に批判の対象とならなければならない。食料が輸入で賄え
る時間はもう少ししかない現実を国民も気付かなければならない。宇宙食でも構わなければ別だが。
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世界の人口は2011年の70億人から、2050年には最低でも90億人に達すると見られているが、水の需要は多くの国で現在すでに限界に近く、地球温暖化によりますます悪化する見通しだ。
中国北部やインドのパンジャブ（Punjab
）地方、米国西部などの食料生産の過密地域では、すでに水資源は「限界に達した、または限界を突破」している。さらに気候変動が、降雨パターンや降雨量を変え、水資源不足に拍車をかけることになる。アフリカ大陸だけで、21世紀末には農業生産が15～30％減少する可能性があるという。
報告書は、現在の農業技術は常に高い収穫量と広大な土地利用に重点をおいているため、このままでは悲惨な結果につながると指摘。収穫量を高める技術革新で、食料不足と環境破壊をともに止めることを呼びかけた。
対策として、降雨量が少なかったり不安定だったりする地域に適した作物を選び、水資源の利用効率を向上させるかんがい技術の導入を提案。また、暑い国々では、降雨のない時季の農家を救うための貯水池が不可欠だと述べ、また、農地周囲への植林は、水の流出を防ぐとともに土壌の湿気を保つことに役立つだけでなく、動物たちの生息する点在した小さな森林を結びつける効果もあるとした。
報告書は、生態系を総合的に管理するよりよいガバナンス、いいかえると、政府と農家、都市生活者、専門家が1つになって、環境で必要な水量のバランスを取ることが重要だと述べた。
そのためにも、自然資源の価値を金額に換算することで、農家と消費者たちが自然保護の必要性をよりよく理解することができるようになると提案。世界の湿地帯の経済価値を700億ドル（約5兆4000億円）と見積もり、そのうち52億5000万ドル（約4000億円）がアフリカにあり、371億ドル（約2兆8000億円）がアジアにあると換算した。