アメリカの格下げを合図に世界株価同時下落が始まったが、とりわけ日本の円高が心配の域から不安の域に入ってきた。このまま日本の無策が通ずけば日本の国債格下げが現実を帯びてくる。今の死に体管政権では対応不能、まさに世界経済という第二の津波が目前まで迫ってきた。以下参考記事
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の長期債格付けを、いずれも「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に１段階引き下げる、と発表した。
両社は米政府の公的管理下におかれており、「米政府に直接依存していることを反映した」という。両社の社債は金融機関が多く持っている。米国債の格下げの影響が、関係機関に連鎖し始めた。（ニューヨーク＝山川一基）
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米国債の格下げに伴うドルへの信認低下を受け、週明け以降の外国為替市場で円高ドル安が加速する懸念が高まっている。当面の焦点は、東日本大震災直後の３月１７日に付けた史上最高値の１ドル＝７６円２５銭を死守できるかだ。政府・日銀は継続的な為替介入で断固対抗する構えだが、「かえって投機筋にドル売りの機会を与えるだけ」と効果を疑問視する声が多い。攻防ラインを突破されると、際限なく“超円高”が加速し、日本経済に深刻なダメージを与える恐れがある。
Ｓ＆Ｐの格下げ発表は週末の夜だったため、市場の反応は週明けに持ち越された。発表前に格下げの噂が流れたこともあり、市場関係者に驚きはなく、「ドラスチックな動きにはならない」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との見方もある。
だが、安全資産として大量の米国債を保有してきた投資家のドルへの不信感は高まるばかりだ。格下げを契機に米国債を売って手にしたドルを、「消去法で欧米よりも安全と選択した日本の円に替える動きが当面続く」（外為ディーラー）との予想は多い。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「米国のドル、株、債券のトリプル安が進行する」との見方を示す。市場関係者の間には、史上最高値を更新し、一時的に７５～７０円をうかがう展開になるとの見方も出ている。
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円高を抑えきれない日本の為替介入の結果について、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、「日本の格付け上マイナスの影響を与える」とするコメントを発表した。復興財源の確保やエネルギー問題などにも言及し、懸念を示した。
コメントは、４日の政府・日銀の円売りドル買い介入後も続く円高傾向に着目。「円高は日本の輸出競争力をむしばむ。輸出が堅調でないと震災からの回復力も弱まる」とした。
さらに、政府が７月末に決めた復興基本方針で、増税の規模など財源の不透明さや、原子力発電の将来像を示していないことに言及。「国会で真剣な長期的改革を議論する必要があるが、残念ながら現在のところ派閥抗争で紛糾している」とした。