中東地域で相次いで発生した「ジャスミン革命」について、その原因を作ったのは中国であるとする文章が28日、台湾の自由時報電子版に掲載された。
文章では、中東の「ジャスミン革命」で現政権を崩壊させようと動いた人々は反政府派の政客でもなければ
宗教の過激派組織でもなく、失業問題やインフレ、政治腐敗にあえいでいた若者であるとした。そして、このよ
うな動きにつながる経済問題や環境悪化をもたらしたのは「おそらく中国だろう」と指摘した。
その理由として、膨大かつ低廉な労働力を有する中国が世界中のブルーカラーの失業率を上昇させ続け
ていることを挙げた。石油資源に経済を頼っている中東国家は「国は豊かで社会は貧しい」典型モデルで、経
済補助や価格統制でシステムが維持されてきたと分析。それがここ数年、中国の廉価な製品や労働力によっ
てイスラム国家の失業率上昇とインフレを引き起こしたというのだ。
文章ではさらに同様の事態が起こっている中国国内にも目を向け、政治腐敗や若者の失業率高止まりが
「当局が恐慌やジャスミン革命の発生を恐れている原因」とした。そして、中国が積極的に国際社会に対して
提唱している「北京共識」や「中国モデル」が相当な皮肉であり、中国には世界をまとめる能力が不足している
こと、大国としての風格や自信が見られないことを指摘した。