中東情勢の流動化と異常気候の影響、さらに中国を発生源とした口蹄疫問題、ロシアを発生源とした鳥インフ
ルエンザ等々、世界規模で食料危機が叫ばれるなか、日本の現政権から具体的な動きや関心が見えてこな
い。お隣韓国ではいち早く新戦略の発表を行い指針を示した。日本のリーダー不在は今始まった事ではないが、こんな時はお隣のリーダーがうらやましく思うのは当方だけではないだろう。そんな中、中国が3度目の利
上げに踏み切った、これで貸し出し利息は約６％となる。バブル崩壊の危険水域８-９％まではまだ余裕があるが予想より早い時期の利上げ、背景には食料価格にインフレがある。どうやら１０％増を超え、一部は１５％増
もあるらしい、年内に20％増も視野に入ってきた。日本人的に考えると月5万円の食費が6万円になるだけだが、月収2万円で食費が5千円の中国では１千円の重みは日本人の10万円に匹敵する、莫大な金額だ。中国政府
は最低賃金の増加で対処したいようだがインフレスピードに追いつくはずも無い。と、お隣の事も心配だが、TP
P参加問題でいっぱいいっぱいの、この日本国はもっと深刻なのかもしれない。
産経 転載 参考記事
2月8日 AFP】食料価格高騰による世界的な食料危機が懸念されるなか、韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak
）大統領は7日、国内の食料を確保するための新戦略が必要だとの考えを示した。
韓国大統領報道官によると、李大統領は顧問らとの会合で「気候変動により、食料危機の可能性が高まっている。国家戦略を打ち立てて対応策を研究する必要がある」と語った。また、李大統領は、農業投資を誘致するための対策チームを政府と民間とで設置することを呼びかけ、さらに、インフレ要因となっているエネルギー価格高騰に取り組む必要性を強調した。
世界的な原油価格や商品先物価格の上昇と国内農作物価格の上昇により、韓国の消費者物価は1月、前年比で4.1％上昇している。
韓国政府は、最近になって食料確保と価格乱高下への対策を強化している。国営の農水産物流通公社（Korea Agro-Fisheries Trade Corporation
）は前月、民間企業と合同で、年内に米国の穀物取引企業を買収して、大豆や穀類の調達先を新たに確保する計画を発表していた。
国連は前月、悪天候による予想外の収穫量減少と、一部輸出国の政策変更により、世界的に食料価格が高騰し、数百万人規模の人びとの食料が脅かされていると警告していた。(c)AFP
CNN 転載 参考記事
［シカゴ ８日 ロイター］ 米シカゴ・ボード・オブ・トレード（ＣＢＯＴ）の小麦先物３月限が８日、２％近く上昇してほぼ２年半ぶりの高値をつけた。
市場筋によると、強い輸出需要に加え、中国や米国からの供給をめぐる懸念が押し上げ材料となり、中国の追加利上げを受けた序盤の下げから値を戻した。
この日は、中国が昨年１０月以来３度目となる利上げを発表したことを受け、需要減少への懸念から原油や穀物などの商品（コモディティー）が売られた。
ただ、小麦は、世界的な食品インフレをめぐる懸念や供給ひっ迫などの強いファンダメンタルズ（基礎的条件）を背景に、買い時とみたトレーダーから買いが入った。
小麦先物３月限は１ブッシェル＝１５─１／２セント高の８．７４─１／４ドルで終了。一時はスポット市場での２００８年８月以来の高値である８．８０─３／４ドルまで上昇し