――2013年の中国株（香港）の見通しは？
基本的に強気で考えています。日本株、米国株については、強気の考え方を持っていて、同様に香港株も上昇するとみています。
まず、日本株については、安倍政権が誕生し、金融緩和、脱デフレへの期待感が高まって値上がりしています。新政権の金融政策については、海外投資家が興味を持っています。日本の株式市場において海外投資家の影響は大きいので、彼らが今回の政権交代を前向きに捉えて買いをいれているという状況は、日本株にとっては非常にポジティブであると思います。
また、アメリカは、マクロ経済が良くなってきています。「財政の崖」といわれる問題がありますが、そもそも「崖」と呼んでいる時点で、その存在が分かっているということです。目の前に崖があると分かっていながら、「崖」をすすんで飛び降りるようなことは誰もしないので、結果としては両党が妥協案を見出して適当なところで折り合いをつけるでしょう。2013年は、経済の好転を映して、アメリカの株式市況も良くなるだろうとみています。
中国株（香港）は、香港ドルと米ドルがペッグ制を取っているために、アメリカの金融政策の影響を受けやすいという側面があります。アメリカは金融緩和を継続する条件として、失業率のターゲットを打ち出しました。条件である失業率6．5％までは、まだ、時間がかかるので、引き続き、米国の金融緩和は続きます。そうなると、香港政府も金融緩和基調を継続し、過剰流動性の影響が出て、株価は上がりやすい環境にあります。
――中国本土の景気に対する見方は？
中国本土は、10月くらいから持ち直してきています。中国経済については、たとえば、上海総合指数が2000ポイントを割った段階で、中国政府が経済対策を打たなかったことに対して、政府の姿勢に批判的な方もいますが、私の見方は、「対策を打たなくても平気だから、経済対策を打ち出さなかった」ということだと思っています。それほどに、マクロの経済環境は改善してきているのです。インフレ率は2％台に戻ってきましたが、管理目標である4％以内に収まっていますから、現時点では心配する必要はありません。インフレはうまく管理できています。なかでも、不動産市況のコントロールは依然として厳しい規制をかけながら管理できているので、中国のマクロ経済は悪くない状態を保っています。
――株価の動向は？
年前半に値上がりして、後半はだれるという見方です。
2013年の後半には欧州問題が、再び懸念されるようになってきて、市場にダメージを与えると思っています。欧州問題における根本的な構造問題は何も変わっていません。事あるごとにセーフティーネットを拡大してきましたから、ユーロ崩壊など大きな危機が起こる可能性は下がってきてはいますが、ユーロという通貨制度が抱える構造問題は解決されていないので、年後半には、問題が再び出てくるだろうと思います。
そして、欧州の問題は、中国の輸出にダメージを与え、かつ、日米経済へも少なからず影響を与えると思います。中国は、日米欧への輸出が停滞することになれば、大きなダメージを受けて、スローダウンを余儀なくされるでしょう。株価が暴落するようなショックにはならないにしても、株価の下落は避けられません。
――注目セクターは？
まず、鉄道関連は強いと思います。前年比20％程度の投資計画が出され、2015年までは大きな投資計画が予定されています。鉄道、車体、建設などは、まず恩恵を受けると考えています。
次に、ネット、通信、スマホなどの関連銘柄です。当社の香港株取引で、2012年に一番売買された銘柄は、テンセントですが、同社の株価は年初から70％以上も値上がりしました。株価の推移だけをみれば過熱感があるように思えますが、中国のネットの普及率は依然として伸びる一方で、一段の成長の可能性を感じます。また、スマホ関連では通信大手3社に注目しています。これまでは、iPhoneの取扱開始によってユニコムが筆頭となり、テレコムが追随してきたというかたちでしたが、3社同時にライセンスが付与されるであろう4Gに関してはチャイナモバイルが先行しており、依然として三つ巴の争いは続いています。2012年は、ユニコムに有利な1年でしたが、他の2社の巻き返しが注目ポイントとなります。
また、大手商業銀行にも妙味があります。中国の中小企業の業績が悪くなっているため、中小銀行の不良債権の比率は上がっているので、中小銀行には注意が必要ですが、4大商業銀行とよばれるような大手商業銀行は、資本力が大きく、財務安全性も中小銀行に比べて高い事から、比較的投資対象として安心感があるといえます。配当利回りが4％を超えていることも、魅力といえます。
加えて、医薬品。薬価の引き下げがあるので、銘柄選定に注意は必要ですが、中国の高齢化、また、政府が掲げる経済発展における「量から質への転換」に絡めて、医療を充実させるという政策があるので大手医薬品メーカーには、恩恵があります。銀行と同様に、このセクターでも大手中心になるかと思います。なぜなら、この分野は研究開発が付き物のため、資本的な体力がある必要があるからです。
さらに、カジノ関連は、依然として強いと思います。チャートで株価を確認すると、高値で買いにくいのですが、上がり続けています。実際に、カジノ人気に衰えはないので、株価も一段と上値をめざす方向にあると思います。マカオにおけるカジノの中心が半島部からコタイ地区にシフトする傾向がありますし、少なくともあと5年ぐらいはカバーして妙味のあるセクターでしょう。
インターネット関連のテンセントもそうであったように、カジノ銘柄なども、バイ・アンド・ホールドで持っているだけで、2倍、3倍になるような銘柄が、中国には、まだ存在していると考えられます。（編集担当：徳永浩）
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