在留資格更新
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設資金を
確保するために国家非常事態を宣言したことを受け、
カリフォルニア州を筆頭に１６の州が、
トランプ政権を提訴した。
大統領は公約を実現できないと責任をとらなければいけない。
申請日に持参
政府が適法民泊をデータベース化するのは、
違法民泊が「不衛生で宿泊できなかった」など、
利用者からの不満やトラブルの温床となりがちだからだ。
違法民泊が野放しだと、
訪日客の日本に対する評判が落ちることも懸念される。
日本の質の高い“おもてなし”のためにも、
違法民泊排除は不可欠だ。
申請中
交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）について、
フェイク（偽）ニュース拡散への対策を怠り、
個人情報のプライバシーを侵害した「デジタルギャング」だと厳しく批判した。
現代社会ではＳＮＳは広く深く浸透している。
ゆえにその影響力は多大だ。悪用すれば何でもできる。
管理者は適切な規制をしなければいけない。
留学 生 呼寄せ
税金を投入して行われた、
和歌山県の議員団による海外視察の報告書が、
A4用紙わずか1枚だったというずさんな実態が明らかになった。
報告書を完璧にする必要はない。
議員が現地視察で感じたことや思ったことをすべて報告書に
しなければ意味がないわけではない。
政治家は選ばれた人だ。その政治家が悪いというなら、
選んだ人間が悪いのだ。
国民は建前と実態を理解しなければ、有能な政治家を殺してしまう。
飲食業 外国人就労 在留資格
ホンダが英南部スウィンドンにある同社工場を2022年に閉鎖する。
欧州連合（EU）離脱で揺れる英国での生産から撤退する
初の日本の自動車大手となる。
3月末のEU離脱を控えて経済の先行き不透明感が強まる英国にとっては、打撃となる。
経済はその国の政治状況に左右される。
どんなに堅実な経営をやっていても国の政策ひとつで企業は消滅してしまう。
いちはやく行動した企業だけが生き延びるのだ。
